自治体様向け相談フォーム

ESG / SDGs
のアクションを
地域と起こして
みませんか?

「持続可能な取り組み」が求められる中、
地域課題の解決を通じて具体的なアクションにつなげてみませんか?
SDGs17 の目標で自治体と企業をつなぎ 課題解決と地域共創を目指す、
新たな産学官連携プロジェクト「ふるさとファンディング」を開始します!

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持続可能な発展の『場』
を提供し続けたい

私たちの想い

ふるさとファンディングは、
企業と自治体の相互コミュニケーションができる
持続可能な発展の『場』を提供し続けたいと考えています。
そのために私たちは、プロジェクトのマッチングだけでなく
寄付後におけるプロジェクトの経過を共有すること
企業側からプロジェクトを立案できるプラットフォームなど
必要な『場』を構築し続けてまいります。

企業が「ふるさと納税」するメリット

Merit

  • 社会貢献

    地域の持続可能な取り組み、プロジェクトへの寄付を通じて、企業と地域をつなぎ、継続的な企業の社会貢献と継続的な地域の発展に貢献することを実現していきます。

  • 税の軽減効果

    自治体プロジェクトへの寄付金は、約6割を法人関係税から税額控除できます。損金算入による軽減効果と合わせて、最大で約9割の税額控除が見込めます。

  • 新しいニーズの発見

    寄付を通じて、企業とふるさとがつながることはもちろんのこと、企業同士のつながりも生まれることで新しいニーズを発見することができる場を提供します。

ふるさとファンディングとは?

What is Furusato Funding

  • POINT

    企業価値をあげる
    サステナビリティレポート・
    ESGレポート

    ふるさとファンディングでは、企業に求められている持続可能な取組に対して、「寄付」をすることで具体的にアクションを起こすことができます。プロジェクト毎に寄付後のアクションを一緒においかけることができ、取組むことも可能です。さらにESGレポートも定期的にダウンロードすることができるので、取組を地域と一緒に追いかけていただくことができます。

  • POINT

    企業理念とマッチした
    プロジェクトをさがせる

    地域ごとに複数あるプロジェクトに対して、ふるさとファンディングでは、SDGs軸はもちろんのこと出身の市区町村またはプロジェクトのカテゴリーことができますので、企業理念とマッチしたプロジェクトをさがしやすくなっております。また企業どうしのつながりからもプロジェクトをみつけることができるので企業同士のつながりも広げることができます。

  • POINT

    いまの街の課題を知ることで
    顧客ニーズの発見、新規事業に
    つながる

    地域のプロジェクトを見ることで、地域における今の課題を知ることができます。そこから各企業における顧客のニーズの発見や新規事業へのアイディアへとつながることも可能です。さらに実際に寄付をし、地方自治体とプロジェクトを通じて繋がることで知ることができる新しいニーズや可能性がかならずあるはずです。

自治体の皆さまへ

To local government

地域・自治体の課題を
企業と解決しませんか?

ESG、SDGsなど企業は地域社会との共生が求められる中、地域活性のパートナーを探しています!モノやサービス、企業版ふるさと納税や寄付などを通じた、産官学の新たなプロジェクト型の課題解決をお手伝いします。

セミナー

Seminar

よくある質問

Q&A

  • 企業版ふるさと納税ってどんな制度ですか?

    企業版ふるさと納税の正式名称は「地方創生応援税制」と言います。2016年度に内閣府主導により制定された地方創生施策となります。この施策は、自治体の実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に企業が寄付をすると、寄付額の約9割が税額控除される仕組みです。

  • 制度のしくみとプロジェクトができる流れについて教えてください

    地方公共団体が地方版総合戦略つまりプロジェクトを策定し、それを元に地域再生計画の承認を国からえます。そして、その事業に対して企業が寄付をする流れになります。

  • 寄付した時の控除のお金の流れはどうなりますか?

    寄付したのち国(法人税)、企業が所在する地方公共団体(法人住民税、法人事業税)が税控除される形となります。

  • 外国法人も対象になりますか?

    青色申告書を提出している法人からの寄附であれば、地方創生応援税制の適用を受けることができます。 ただし、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を実施する地方公共団体内に本社が所在する法人からの寄附については、地方創生応援税制の適用はありません。

資料ダウンロード

企業版ふるさと納税や過去の取組の詳細については、こちらの資料にてご確認いただけます。

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