関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は1980（昭和55）年の345,165人をピークに減少し，2015（平成 27）年では265,979人まで減少した。住民基本台帳に基づけば，2020（令和２） 年12月末には251,891人となっている。
また，函館市人口ビジョン（令和元年度 改訂版）中位推計によれば，2060（令和42）年には約13万４千人まで減少する と見込まれている。 年齢３区分別人口は，1980（昭和55）年以降，生産年齢人口（15～64歳）及び 年少人口（15歳未満）が減少に転じている。一方で，老年人口（65歳以上）は増 加を続け，1995（平成７）年からは年少人口を上回っている。 社会動態は，転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いているものの，近年 その差が縮まっており，2019（令和元）年度の住民基本台帳人口移動報告によれ ば，923人の社会減となっている。
なお，特に20～29歳の市外への転出超過が顕 著であり，当該世代の転入数が2,527人であるのに対し，転出数は2,993人とな り，466人の転出超過となっている。
自然動態は，1995（平成７）年を転機に出生数が死亡数を上回る自然増から， 死亡数が出生数を上回る自然減に転じ，以降，その数が拡大し，2019（令和元） 年は2,722人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は，全国，北海道を 下回って推移しており，近年わずかに増加傾向ではあるものの，2019（令和元） 年は1.18であり，人口置換水準である2.07を大きく下回る状況が続いている。
このように，本市は社会減と自然減が同時に進行している状況であり，その主 な要因は，「若年層をはじめとする転出超過」，「合計特殊出生率の低下などに 伴う出生数の減少」，「高齢者の死亡数の増加」となっている。 こうした状況が続くと，地域経済の縮小や市民生活の利便性およびまちの魅力 の低下，行政サービスの低下というような課題が生じる。 これらを改善するためには，地域および経済の活性化が図られることによる安 定的な雇用の場の確保や，心身ともに健康な生活ができ，安心して子どもを産み 育てることができる環境の整備を継続していくことが重要である。
そのため，本市が取り組むべき基本的視点を「交流人口の拡大」，「若者をは じめとする雇用の場の確保」，「安心して子どもを産み育てることができる環境 の整備」，「高齢者をはじめとする市民が安全で安心して暮らすことができるま ちづくり」とし，Society5.0の実現に向けたＡＩやＩｏＴ等の技術革新を取り入 れるなど，新しい時代の流れも力にしながら，まちとしての総合的な魅力を高め る取組を展開していく。 本計画は，以下の事項を基本目標に掲げ，上記要因による本市の人口減少のス ピードを少しでも緩やかにし，人口減少が避けられないなかにあっても活気と賑 わいにあふれ，市民が幸せを実感しながらいつまでも住み続けたくなるまちづく りを進めるうえで，取り組むべき施策を推進するものである。
・基本目標１市民一人ひとりの幸せを大切にします
・基本目標２函館の経済を支え強化します
・基本目標３快適で魅力あるまちづくりを進めます
