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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口減少は、高度経済成長期における若者の都市部への流出や、排他的経済水域200海里による底びき漁船の減船など、様々な要因から、日本の人口減少が始まった2008年より30年以上も前の1975年から始まっており、ピーク時で55,464人の人口は令和元年12月末時点では33,605人となった。2015年に作成した稚内市人口ビジョンにおける独自推計によると、本市の人口は2040年には２万１千人、2060年には１万２千人にまで減少すると予想されていたが、2016年以降は、毎年推計値よりも人口が少なく、加速度的に人口減少が進行している状況である。本市の人口減少は社会減の影響が大きく、特に15歳から19歳までの年代の進学や就職を理由とした転出が大きくなっている。さらに若い世代の転出が多いことにより、出生数も低下し、全国的な晩婚化も相まって自然減も人口減少の要因となっている。このまま人口減少が続けば、これまで以上に企業の働き手が不足し、地域経済の縮小や医療体制などの基本的な生活基盤も維持することが難しい状態になると考えられる。
これらの課題を解決するため、本市の基幹産業である漁業や酪農業を、持続的に発展させるための取り組みに対する支援や、高いポテンシャルを秘めている風力やバイオマス等の再生可能エネルギーを活かした産業振興を図り、若い世代が魅力を感じられる仕事づくりを進め、人口減少に歯止めをかける。また、経済波及効果の高い観光産業の振興を図り、日本最北の雄大な自然や良質な食など、観光面でも地理的優位性や地域資源を最大限に活かし、交流人口の増加を目指す。あわせて、将来的な移住・定住にも繋がる関係人口の増加や地方創生応援税制等の活用による資金の地方還流を図り、新しいひとと資金の流れを創出する。その他、結婚・出産・子育て段階における切れ目ない支援や、性別・年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず、誰もが社会の中で、各々の役割と生きがいを持って活躍できる地域共生社会の実現を通じて、社会減に歯止めをかける。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１地域特性や資源を活かした産業振興を図り、魅力ある仕事をつくる
・基本目標２本市の魅力や特色を広く発信し、新しいひとと資金の流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、次代を担う人材を育てる
・基本目標４誰もが安心して生活を送り、各々が役割を持って活躍できる地域社会をつくる
