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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は1960（昭和35）年の35,160人から減少を続けており、2015（平成27年国勢調査結果）年の人口は17,252人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、本町の人口は今後も減少し続け、2060
年には約5,078人となる見込みである。
本町の自然増減について、出生率に影響を与える未婚率が男性・女性共に上昇傾向にあり、このことに伴う合計特殊出生率は2016年（平成28年）には1.21となり、その後、回復傾向にあるが、人口の増減が均衡する合計特殊出生率2.06とは大きく乖離している状況にある。
社会増減については、転入を転出が上回る状況（転出超過）が従前から続いているが、転出数の減少と転入数の上昇により転出超過の幅は減少傾向にあり、2015年（平成27年）の242人に対して2018年（平成30年）は86人の超過となっている。これは、中学校卒業後の進学、高校卒業後の進学や就職に伴う転出が要因と考えられる。
人口減少が本町の地域社会に与える影響として、生産年齢人口の減少により町の経済を支える基幹産業の農業・漁業・林業における担い手不足による労働力低下により、生産額が低迷するなど、地域経済の衰退を招いている。これらの課題に対応するため、本町の人口減少を緩和するべく、合計特殊出生率の上昇と転出超過の抑制を目標とし、本計画では「産業を活性化し、働く人をつくる」に関する取り組みを行う。
