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概要
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地域再生計画の目標
当町では、昭和22（1947）年の臨時国勢調査の11,670人をピークに、昭和45（1970）年までの高度経済成長期に人口が大きく減少、その後一時的に横ばい状態であったものの、昭和60（1985）年以降人口減少が続き、平成30（2018）年には5,626人とピーク時から半減しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後も人口は減少を続け、2040年には3,988人に、2060年には、2,822人になるものとされている。人口の減少は、出生率（2008～2012平均）は1.59と全国平均（1.38）・全道平均（1.25）を上回るものの母親世代の人口減少により自然減が続いており、地域の基幹産業である酪農業は人手不足の状況が続いているのに対して若者が魅力を感じるような先進技術に触れられるようなしごとが地域に十分にはないことから大学等への進学のために転出した若者が就職時にもどることができず社会減が続いていることなどが原因となっている。
こうした若者の流出などによる人口減少は、商店街の空洞化や少子化により高校の維持にも苦慮している状況を生み出しており、この状況を解決するためには、第２次、第３次を含む産業の活性化はもとより、当町の地勢の優位性を活かした航空宇宙の取組を核とした企業誘致を進め、雇用創出、移住定住の促進、さらには航空宇宙の取組と連携した観光の高付加価値化を推進する地方創生の取組が必要となっている。
こうした中、航空宇宙の取り組みの拠点となる当町の多目的航空公園では、JAXAをはじめ、民間による様々な実験が行われており、今後、新たな実験誘致を進め、企業誘致に結び付けたいと考えている。しかし、公園の現状は、実験実施に必要不可欠となる格納庫が既存の１棟のみであり、利用量は飽和状態であることや、人工衛星を搭載したロケットを発射できる射場やサブオービタルスペースプレーン（宇宙往還機）の離着陸に使用できる滑走路がないこと、航空宇宙ビジネスにチャレンジする事業者への支援が不足していることから、新たな実験の受入れ及び誘致をすることが難しい状況となっていることが課題となっている。当町では、1,000ｍの滑走路を有する「大樹町多目的航空公園」を整備し、航空宇宙関連の実験を誘致するなど30年以上にわたり宇宙のまちづくりに取り組んできた。令和元（2019）年5月には、当町に拠点を置く宇宙ベンチャー企業が製造した小型ロケットが民間単独開発としては日本で初めて宇宙空間到達という快挙を達成し、サブオービタルスペースプレーン（宇宙往還機）を開発する宇宙ベンチャー企業が当町での実証実験を計画するなど、航空宇宙関連産業の集積に向けた機運が高まっており、航空宇宙関連の実験も増加している。これを好機ととらえ、さらに宇宙のまちづくりを加速させるため、航空公園に航空宇宙関連実験・ビジネスに必要な機能を拡充するとともに、航空宇宙ビジネスにチャレンジする事業者の支援や観光など関連産業への波及効果の創出、航空宇宙に関する普及啓発など航空宇宙関連実験・ビジネスを推進し、当町が拠点となり、北海道に多くの航空宇宙関連企業が集積する「宇宙版シリコンバレー」を目指すことにより、若年層に選ばれる雇用を創出することで、地域の「しごと」「ひと」の好循環と「まち」の活性化を図り、人口減少に歯止めをかける。
