関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地域の現状
本町は北海道東部の根釧原野の中央に位置し、人口は23,774人（2015年国勢調査）の町である。人口の約1.7倍の約4万頭の乳用牛を飼育する酪農業を基幹産業とし、さらに恵まれた立地条件等から商圏人口は約6万人規模まで発展し日本最東端の中標津空港を有するなど、地理的にも北海道東部の中心地として産業経済及び交通ネットワークの拠点として栄えてきた町である。本町の酪農業の始まりは明治44年の団体移住による開拓に溯り、当時は農業が主産業であったが度重なる冷害凶作に見舞われ、厳しい環境下に適した産業として酪農への転換が図られ、現在、北海道を代表する酪農地帯へと成長した。その後、北海道農事試験場根室支場の設置等により急速に市街地が発展し、国鉄標津線の中間地点であったこともあり、根室管内内陸の中心地として商業も大きく発展を遂げてきた。
総人口は、1950年（昭和25年）の町制施行後一貫して増加し、2010年（平成22年）には23,982人まで増加したが、2015年（平成27年）国勢調査では23,774人と初めて減少に転じている。また、社会増減は長期的に均衡で推移してきたものの2013年以降減少し2017年には179人減（人口の約0.7％減）となっている。とりわけ高校卒業後の高等教育機関は約90ｋｍ離れた釧路市の大学が最も近く、札幌近郊や本州等への進学のため転出が超過し、15～19歳は2018年中に37人減少し、町全体の社会増減140人減の約26％占める状況にある。国立社会保障･人口問題研究所の推計では、総人口が2040年には2015年比で約17％減の19,739人まで減少、生産年齢人口は約32％減の9,983人まで減少すると予測され、今後本町においても人口減少の加速化は不可避な状況にある。
４－２地域の課題
本町の人口動態は出生数が2008年（平成20年）頃までは250人前後で推移し自然動態が人口増加の要因となっていたが、2017年（平成29年）には出生数が200人を割り込み、基幹産業である酪農業においては、高齢化に伴う離農者の増加や後継者不足など少子化は深刻な問題である。さらに、高校卒業後の高等教育機関がない当地域においては10代の転出超過が顕著で、若者の町外流出の影響から、農林水産業、建設業及び製造業等の地元企業への就職希望者が減少し、月間有効求人倍率は過去4年間増加し続け2018年度に1.72に達するなど、深刻化する担い手不足という地域経済の危機的な状況が懸念され、生産年齢人口の減少を食い止める必要がある。
４－３目標
【概要】
４－２に記載した課題に対応するため、本町出身の若者が基幹産業である酪農業への就業や町内企業へ就職する流れを作ることが目標である。その上で根室管内唯一の農業高校である町立中標津農業高校は、各種農業学習を通じて酪農の基礎知識、技術を習得し経営者になる資質を向上させ、さらに乳・肉・農産加工製品に関する製造や流通、販売の基礎の習得など職業人を育成する役割を担っており、町内企業への人材の育成・確保のため存続させる必要があることから、中学生が進学したいと思う特色のある高校を目指し、生徒数の増加につなげ、ひいては町内の新規就農者数や町内企業への就職者数の増加につなげることを目標とする。とりわけ、当校が位置する計根別地区は中標津市街から約20㎞離れているが農村地域として小規模な市街地が形成され、計根別農協を中心に町立幼稚園、義務教育学校、中標津農業高校の教育施設と地域団体とが緊密な関係が構築されている「小さな拠点」地域である。
