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八戸市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥5,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
786

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

当市の国勢調査における人口は、合併前の平成7(1995)年における旧南郷村の人口を合わせた249,358人をピークに減少が進み、平成22(2010)年には237,615人、住民基本台帳による令和元年12月31日現在の人口は227,654人となっている。生産年齢人口(15~64歳)は平成7(1995)年の172,582人をピークに減少に転じ、平成17(2005)年には、老年人口(65歳以上)と年少人口(0~14歳)の構成割合も逆転し、それ以降老年人口の割合は増加し、年少・生産年齢人口の割合は減少し続けている。

自然動態については、平成16(2004)年までは出生数が死亡数を上回る自然増の状態が続いていたが、平成17(2005)年に初めて死亡数が上回る自然減となった。翌年の平成18(2006)年は自然増となったが、平成19(2007)年以降は自然減が拡大している。社会動態については、市外との間の人口移動は、毎年転出者数が転入者数を上回る転出超過(社会減)の状態が続いており、年によって変動はあるものの、過去5年間では、平均で600人程度の転出超過となっている。このように、人口減少の要因は、自然減と社会減の同時進行によるものであるが、とりわけ、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していること等によるものである。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、現状のまま人口減少が続く場合、当市の人口は令和22(2040)年に175,916人に、令和42(2060)年には121,100人まで減少すると推計されている。人口減少が進展することにより、労働力人口の減少や消費の縮小など地域産業への影響や、地域の安全・安心を守る地域コミュニティの担い手の減少など、地域の社会経済の多くの側面への影響が考えられ、東京圏への人口流出に拍車がかかるなどの悪循環が懸念される。

上記課題に対応するため、地方圏から東京圏への人口の流出に歯止めをかけるためには、地方において充実した生活を営む上での基盤となる「しごと」づくりが重要となっている。加えて、「ひと」を呼び込み、地域で交流を深める中で「しごと」を起こしていく「ひと」起点のアプローチや、「まち」の魅力を高め、「ひと」を呼び込むという「まち」起点のアプローチなど、多様なアプローチを柔軟に行い、まち・ひと・しごとの好循環をつくり出していくことが求められている。こうしたことを踏まえ、当市の特性や強みを最大限に活かし、まち・ひと・しごと創生の推進を図るための取組を実施する。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。

・基本目標1多様な就業機会を創出する、これを支える人材を育て活かす

・基本目標2新しいひとの流れをつくる

・基本目標3結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる

・基本目標4住み続けたいまちをかたちづくる

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