関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
五所川原市の国勢調査による人口は、昭和35（1960）年の70,222人をピークに、昭和40（1965）年から昭和60（1985）年までは69,000人から67,000人の間を推移してきたが、平成２（1990）年以降は人口減少が加速し、平成27（2015）年には55,181人まで減少し、さらに住民基本台帳によると令和元（2019）年末では53,980人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本市の人口は令和27（2045）年には31,867人と平成２（1990）年から半減すると見込まれている。本市の近年の人口の推移について、自然動態は平成12（2000）年以降死亡数が出生数を上回っており、平成30（2018）年には出生数275人に対して死亡数828人と自然減の状態が続いているほか、社会動態も転出が転入を上回る社会減の状態が続いており、同年には転入数1,420人に対して転出数1,818人となっている。自然減の主な要因としては、合計特殊出生率の低下と15歳から49歳までの女性人口の減少による出生数の減少、高齢化の進行に伴う死亡数の増加などが挙げられる。また、社会減の主な要因は、本市の厳しい雇用情勢や若年者が進学や就職を契機に数多く東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）をはじめとする市外に転出していることが挙げられる。こうした人口減少の影響は、地域経済の縮小のみでなく、人材の流出や活力の減退など、さまざまな悪循環を生み出し、地域社会の存続に甚大な影響を与えることが危惧されている。
本市の加速する人口減少に歯止めをかけ、人口減少によって生じる諸課題を解決していくために、３つのプロジェクトを重点的に実施する。一つ目として若者が夢と希望を抱くことのできる就業先の確保や快適に暮らすことのできる居住環境の整備、子どもを安心して育てることのできる支援策の充実等を図ることにより、将来を担う若者の定住促進を図る（若者の定住促進プロジェクト）。また、二つ目として通勤・通学や買い物、文化スポーツ活動といった生活圏内での交流や、ビジネス、商業輸送、観光といった生活圏外からの交流など、さまざまな目的を持った人々が本市を訪れ多様な交流活動がなされるまちづくりを推進することにより、交流人口や関係人口の増加を図る（交流倍増プロジェクト）。さらに、三つ目として地域住民が健康で心豊かに暮らしていくことができるよう、地域住民が支え合いながら暮らし続けることのできる「地域共生社会」の実現や、自殺対策などこころの健康を守るための施策等を展開することで、健康長寿のまちづくりを推進する（元気・健康づくりプロジェクト）。これらの人口減少対策に資源を集中させ、分野横断的に取り組むことにより、本市の目指す将来像である「活力ある・明るく住みよい豊かなまち」を実現する。
