関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状】
今別町の人口は1964年からの青函トンネル工事に携わる人の増加により、ピークでは8,114人となったが、以降逓減の一途を辿り、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には1,295人まで減少するとされている。青函トンネル工事が完了したことにより、急激な人口減少が生じるとともに、長期的にも人口減少や少子高齢化が続いている。なかでも、高齢者比率は50.5％と平成17年度から県内一の高齢者比率となっており、一方で年少人口は5.0％と減少し、一層の少子高齢化が進行している。そして、出生・死亡数についても、1995年以降一貫して死亡数が出生数を上回っており、自然減の状態が続いている。また、転出・転入は、1995年以降一貫して転出数が転入数を上回っており、社会減が続いている。
【地域の課題】
人口減少及び少子高齢化が進行すると、以下のように様々な影響が懸念される。
(1)将来の地域住民の生活に与える影響
［小売店など民間利便施設の進出・撤退の状況］人口減少により商圏が縮小し、小売店が廃業や撤退し、生活に不便を感じる住民が増加する恐れがある。高齢者が多いことから自家用車で近隣に買い物に行くにも問題が生じる。
［公共交通機関の維持への影響］
住民数が減少することにより、バスなどの公共交通機関の利用が減少することで路線が廃止される恐れがある。それにより、ますます自家用車を保有していない高齢者は外出を控え、不便を感じる可能性がある。今別町の場合は民間のバス路線はないが、町が運営している巡回バスの利用が減少すれば便数の減少や巡回ルートの見直しが生じる。商圏が縮小し、小売店が廃業や撤退し、生活に不便を感じる住民が増加する恐れがある。高齢者が多いことから自家用車で近隣に買い物に行くにも問題が生じる。
(2)将来の地域経済に与える影響
［地域産業における人材の不足］
地域産業を担う人材が不足し、良質な雇用の場が縮小する恐れがある。また若手の人材不足による後継者不足におちいる恐れがある。
(3)地方行政に与える影響
［公共施設の維持管理・更新への影響］
人口減少により公共施設の利用者数が減少する見通しとなっている。また、人口減少から税収が減少し、財政が悪化することから相対的に施設の維持管理費、修繕費といった行政負担の割合が増加する恐れがある。
［社会保障等の増加による財政状況への影響］
後期高齢者の増台が予想される中、医療負担が増加し、住民負担及び行政負担の増加見込まれる。また、生産年齢人口の減少により、住民税等の税収減が危ぶまれる。
［学校の維持管理への影響］
児童・生徒数が減少し、町内の公立学校を維持していくことが困難になる恐れがある。
【基本目標】
これらの課題を解決するため、長期的な展望を基に町全体で課題を共有し、さらに次の事項を基本目標に掲げ、今別町の人口減少の抑制に向け、町民が幸せと誇りを感じられるまちづくりのための実効性のある施策に取り組んでいく。
・基本目標１また訪れたいまち促進プロジェクト
・基本目標２住みたいまちオンリーワンプロジェクト
・基本目標３みんなで創る健康活き活きタウンプロジェクト
