関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
鰺ヶ沢町の人口は、合併時の昭和30（1955）年の23,026人から一貫して減少傾向となっており平成27（2015）年の国勢調査では10,126人、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和27（2045）年には3,959人まで減少する見通しとなっています。人口減少は、社会減として転入数は、昭和49（1974）年の988人以降、減少傾向にあり、昭和49（1974）年の転入数1,345人から差は縮小しているものの、日本全体での人口減少により、転入数の減少が続いており、転入数が転出数を上回ることなく減少が続いており平成27（2015）年には転入数（222人）、転入数（290人）と依然として減少傾向にあります。これにより、地域経済の低迷による雇用状況の悪化や低賃金など不安定な生活があげられ、進学や就職を契機に若年層の町外への転出が多いことや、転出先で生活基盤を築くことも考えられます。
自然減として出生数は、昭和47（1972）年の322人以降、減少の一途を辿っている一方で死亡数は増加し平成２（1990）年には死亡数（162人）が出生数（140人）を上回る自然減に転じ、以後減少幅は年々拡大しており、平成27（2015）年には、出生数（42人）、死亡数（219人）と差が開いてきています。晩婚化や非婚化、経済的な安定が確保できないことなどが出生数減少と考えられます。そして、人口減少が進むことで様々な影響が懸念されます。地域産業・地域経済においては、これまでも就業者数は減少傾向で推移していましたが、生産年齢人口の減少に伴い、就業者数は今後も減少傾向で推移することが予想されます。また、各産業における高齢化や担い手不足により、今後、各社の経営・継続が困難になることが懸念されます。
地域社会への影響にとしてや、過疎化が進行すると推測され、地域文化や自然環境にも悪影響を及ぼし、住民が暮らしていくうえで大変な不便が生じてくると予想されます。また、近所付き合いや町内会活動が停滞するため、これまで築き上げてきた地域コミュニティも維持できなくなり、特に、災害時の相互扶助機能の低下が懸念されます。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標と定め、安定した地域経済を構築し、若年層の流出を最小限に食い止め、高齢者が活躍できる地域を目指し、結婚・子育ての支援の充実を図り、すべての町民が安心して生活できる豊かな生活環境と誇れるやさしい町の構築に取り組んでいきます。
・基本目標Ⅰ地域の稼ぐ力を向上～地域経済好循環、魅力あるしごと創出～
・基本目標Ⅱ地域の魅力向上～魅力発信、観光推進、関係人口拡大、移住・定住促進、若者の還流～
・基本目標Ⅲ生活満足度向上～出産・子育て支援、健康づくり、教育の充実、安心できる生活～
