関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
1990年代に全国的に少子化が問題視されてから、各自治体では様々な対策を講じてきましたが、出生数の減少は続き、2014年５月には、民間有識者で組織する日本創成会議が、全国の半分にあたる896市区町村が少子化や人口減少に歯止めがかからず、将来的に消滅する可能性があると公表し、全国的に大きな衝撃を与えました。また、地方と東京圏の経済格差（働く場や賃金の格差等）は年々拡大しており、若い世代の東京圏への一極集中が日本全体の少子化、人口減少につながっています。本町の人口も、1980年の17,787人から2015年には15,179人まで減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2065年には5,954人になると予測されています。人口減少は出生数の減少を要因とする自然減（2017年▲117人）や若い世代の流出を要因とする社会減（2018年は86人の社会増となったものの、それ以前は社会減の年も多く安定的ではない）に因るものと考えられます。
このように出生数の減少や若い世代の人口流出などが続けば、将来的に労働力人口が大きく減少することが想定され、このままでは、地域産業の後継者不足等による経済の衰退だけでなく“まち”の基盤や機能を維持することが困難になることも考えられます。これらの課題に対応するため、若い世代の結婚・子育ての希望をかなえる“みらい”を創ることで、合計特殊出生率を上昇させて、人口の自然減を抑制します。また、地域産業に魅力ある“しごと”を創ることで、みんなが地域に定着し、輝き活躍できる基盤づくりを進めるとともに、まちの未来を築く“ひと”を創生することで、誰もが活躍できるまちづくりを推進することにより、社会減に歯止めをかけます。あわせて、いきいきと活力のある“まち”を創生することで、子どもから高齢者まで心豊かに共生できるまちづくりを目指します。
