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六ヶ所村まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥880,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
843

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本村の人口は、むつ小川原開発の一環である原子燃料サイクル施設立地等により、全国の自治体が少子高齢化・人口減少に陥る中で、11,000人前後の人口規模で推移してきた。とりわけ原子燃料サイクル施設の稼働に伴う日本原燃株式会社従業員とその家族の居住が進んだことにより、出産・子育て層が増え出生数の回復もみられた。しかし、その流入がひと段落したこともあり、近年では転出増加による社会減(平成29年▲32人)が始まるとともに、新規転入層の出産のピークが過ぎ、高齢化に伴う死亡者数の増加により自然減(平成29年▲40人)が始まるなど、村の人口が徐々に減少を始めている。また、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計に準拠した推計によると、近年の人口推移の構造が続くと、平成27(2015)年には総人口10,536人、高齢化率23.2%であったものが、令和27(2045)年には総人口6,954人、高齢化率34.3%、令和47(2065)年には総人口4,771人、高齢化率36.5%と人口減少と高齢化の進展が予想されている。人口減少・少子高齢化が進行すると、消費人口、労働人口の減少による地域経済循環や自治体財政の破綻、コミュニティの担い手減少による地域扶助のしくみ崩壊といったことが懸念される。

現在本村が抱えている課題の根本には「しごと」や「まち」の魅力低下により「ひと」が流出するという負のスパイラルがある。この負のスパイラルに歯止めをかけるため、まずは地域資源を活かした魅力的な「しごと」をつくり、その「しごと」が「ひと」を呼び込み、「ひと」が「しごと」を呼び込むという好循環を確立して本村への新たな人の流れを生み出し、その好循環を支える活力ある「まち」で安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出すことが急務である。

これらの課題に対応するため、本計画において次の3つの基本目標を掲げ、人口動向や財政状況に比較的余裕のある今のうちに、来るべき将来を見据えて積極的な人口対策に取り組んでいくという基本方針のもと、「雇用の場の選択肢を確保し、仕事に対する多様なニーズに応えられる村」「豊かな環境を活かして総合的な暮らしやすさを担保し、村内外の人から選ばれる村」「結婚・出産・子育て

世代が安心して子どもを産み・育てられる村」を目指す。

・基本目標①村民が、自分らしいライフスタイルの実現に向け、それぞれの価値観に合った豊かな暮らしを実現している。

・基本目標②村民が、幅広く職業を選択し、多様な働き方の中でやりがいを感じて社会に貢献している。

・基本目標③村民が、安心して出産・子育てができる環境のもとで、地域と一体となって次代を担う子ども達を育成している。

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