関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、戦後急増し、多少の波はあるものの一貫して増加しており、令和２（2020）年は25,293人に達しています。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後は緩やかに減少し、令和20（2040）年には21,239人になると見込まれています。年齢３区分別人口の推移を昭和55（1980）年と平成27（2015）年の国勢調査で比較すると、年少人口は一貫して減少（4,407人→2,135人）しており、生産年齢人口は増加傾向にあったものの平成22（2010）年の15,335人をピークに減少を始めています。老年人口は増加（1,558人→8,192人）し続け、平成17（2005）年以降は年少人口を上回っている状況であり、令和22（2040）年では総人口に占める割合が36.5％となると予測されています。
出生数は、昭和56（1981）年の255人をピークに減少し、平成18（2006）年以降は200人前後で横ばいの状況が続いています。死亡数は緩やかな増加傾向にあり、平成18（2006）年で出生数を上回り、自然減の状態となっています。（自然減平成30年▲92人）転入・転出の状況をみると、昭和63（1988）年までは概ね転出超過となっていましたが、平成元（1989）年以降転入が大幅に増加し、平成17（2005）年まで転入超過の状況が続き、現在は概ね均衡した状態が続いています。（社会増平成30年＋19人）
人口の減少により地域経済が縮小し地域における雇用の場が減少する。また、地域の担い手が不足し、自治活動の衰退により高齢者の見守りや買い物支援が困難となる。さらに、児童生徒数の減少により適正な学校規模の維持が困難になるなど、多くの課題が挙げられる。これらの課題に対応するため、本計画においては、次世代を担う若い世代が希望をもち、結婚・出産・子育てができる環境づくりの実現や、町の資源を活かして新しいひとの流れをつくるとともに、地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するため、定住に至らないものの、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大の取組を進めます。
