関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本村の人口は、1960年の4,945人をピークに2020年には1,844人となり60年間で3,101人の減少となっている。この傾向は今後も継続すると予想されており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2035年には、1,118人と予想され、人口減少の最終段階へ突入する見込みである。年齢３区分別人口の推移をみると、1980年から2020年で年少人口は減少（1,001人→135人）しており、総人口の半数以上を占める生産年齢人口（2,449人→894人）も年少人口とともに減少傾向にある。老年人口は2020年まで増加し、それ以降はゆるやかな減少傾向になる見通しである。自然増減は、死亡数が出生数を上回り、死亡数の増加によりその差が大きくなってきており、「自然減」（2017年▲35人）の傾向に、社会増減も、年によりばらつきがあるものの転出が転入を上回り、「社会減」（2017年▲27人）の傾向にある。
本村は、安心・安全で優れた水産物や美しい自然、郷土料理や多様な文化・習慣や祭りなど様々な地域資源に恵まれているが、このまま人口減少が続いた場合は商圏が縮小し、小売店が廃業することにより生活に不便を感じる住民が増加することや、主要産業である漁業の若手の人材不足による後継者不足が深刻な問題となり、また、関連産業の人材不足にも影響を及ぼすことが想定される。また、公共施設の利用者数が低下し、人口減少から税収が減少、施設の維持管理費、補修費の行政負担が増加すると予想され、小学生の人口減少に伴い、学校の運営も難しい状況となることなどが懸念される。
これらの課題に対応するため、次の３つの基本目標を掲げ、小さな村の強みを活かし、少子高齢化対策や生活習慣の改善に向けた取組など、村民の暮らしの安心と活力を与えるむらづくりを目指す。また、ここに住み続けるための村民の知恵と協働による持続可能なむらづくりを目指す。さらに、高齢者が生活の質を向上させ、人生を楽しみながら地域で元気に暮らせる社会に向けて、地域包括ケアシステムの進化推進とともに、健康づくりと介護予防・重度化防止を推進し、地域共生社会の実現と村民の生活の安定と賑いを持続するむらづくりを目指す。
・基本目標１定住応援むらづくりプロジェクト
・基本目標２きずな応援むらづくりプロジェクト
・基本目標３名物応援むらづくりプロジェクト
