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目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥150,000,000
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-
募集終了まで
843

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

【地域の現状】

本村の人口は、昭和30(1955)年の5,642人をピークに減少傾向が続いており、平成27(2015)年国勢調査では2,148人と、前回調査と比較して274人、11.3%の減となり、減少幅は縮小しているものの依然としてその傾向が続いています。住民基本台帳によると令和2年5月には1,932人となっています。さらに、国立社会保障・人口問題研究所によると、令和27(2045)年の本村人口は842人と推計されています。年齢3区分別人口では、15歳未満の年少人口の割合は平成2(1990)年に65歳以上の老年人口の割合を下回る一方で、老年人口は、生産年齢人口が順次老年期に入り、また、平均余命が延びたことから、一貫して増加を続けています。老年人口は、令和2(2020)年から減少に転じるものの、総人口に占める割合では令和27(2045)年の57.7%をピークに減少に転じていくと推計されています。

本村の自然増減の推移としては、出生世代の流出等と出生率低下が重なり、減少傾向が依然として続いています。一方、死亡数は老年人口の増加を反映して増加し、平成2(1990)年以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じ、以降、その傾向が続いています。2019年には42人の自然減となっています。合計特殊出生率は、平成15(2003)年-平成19(2007)年の1.38を底に上昇し、平成20(2008)年から平成24(2012)年は前期から0.02ポイント増加の1.40と、近年は若干の増加傾向にあります。

本村の社会増減の推移としては、昭和50(1980)年代まで3桁台の社会減を続けてきたものの、平成元(1990)年以降からは2桁台へと減少しています。これは単に総人口が減少していることが要因で、基本的な「社会減」の流れは依然として続いています。2019年には41人の社会減となっています。年齢階級別の人口移動の状況を見ると、10~14歳が15~19歳になるときで大幅な転出超過となっており、これは高等学校や大学などへの進学、就職などに伴う転出の影響によるもの、更に30歳台が40歳台前半になるときで大幅な転出超過が見られるのは、転居を伴う転勤や婚姻等によるものが主な要因として考えられます。また、男女ともに20~24歳が25~29歳になるときに見られる転入超過は、他市町村からのUターンによるものと考えられます。

【地域の課題】

人口減少や過疎化によって、単に住民生活が不便になるというだけでなく、近隣住民同士の付き合いや地域活動への参加などが減少し、自治会や町内会、消防団などの地域の自立的な活動にも影響を及ぼしていくことが懸念されます。また、本村の将来の労働力人口(15歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせたもの)について、男女・年齢5歳階級別の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)が平成27(2015)年から変化しないものとして試算すると、労働力人口は、年々減少し、令和27(2045)年では804人となり、平成27(2015)年との比較で1,153人、58.9%の減少となることが見込まれます。労働力人口が減少することによって、生産要素の一つである「労働投入量」が減少するため、労働力不足への対策を実施しなければ、総生産も減少することになることから、本村の強みを生かした水産業を主体とした一次産業、観光サービス業などの三次産業の分野の成長産業化など、これら産業の高付加価値化をより一層進めていく必要があります。

【基本目標】

足元にある地域資源を洗い出し、それらを有効活用する内発型地域産業の育成・成長化を進め、地域に稼ぐ力を産み出すための対策、本村に継続的に多様な形で関わり将来的な移住にもつながる新しいひとの流れを生む関係人口の創出、男女ともに結婚・出産・子育て・仕事をしやすい環境整備、そして、人が集い、安心して暮らせる魅力的な地域づくりを最優先として取り組み、引き続き“小さくてもキラリと光る村”の実現を目指していきます。なお、これらの取組の達成に向け次の項目を本計画における基本目標として掲げます。

【基本目標1】地域資源を活かした産業の成長化により稼ぐ力をつける

【基本目標2】村の魅力を活かした新しい人の流れをつくる

【基本目標3】若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

【基本目標4】安心で心豊かな暮らしを守る、時代にあった地域をつくる

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