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三戸町まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥5,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
843

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の人口は、昭和30年(1955年)の17,764人をピークに減少傾向が続いており、令和2年(2,020年)現在の住民基本台帳上の人口は9,869人と大幅に減少している。自然増減の推移は、平成9年(1997年)以前から、死亡数が出生数を上回る「自然減」となっており、減少幅は年々拡大している。(自然減:平成30年▲146人)町外に転出した人口の推移は、転出者が減少傾向にあるものの、長期にわたり転

出者が転入者を上回る転出超過の状況が続いている。(社会減:平成30年▲63人)さらに、年代別に県内(八戸市・三戸郡)と県外(東京圏)への社会増減を見ると、県内(八戸市・三戸郡)は20代後半から30代前半、県外(東京圏)は10代後半から20代前半において大幅な転出超過となっている。これは、県内(八戸市・三戸郡)と県外(東京圏)へ転出する理由がそれぞれ違うものと推察される。結婚やマイホーム取得を契機に八戸へ住所を移す、大学等進学や就職のために東京へ住所を移すなどが考えられる。

国立社会保障・人口問題研究所によれば、本町の令和27年(2045年)の人口は4,563人と推計されている。0~14歳の年少人口の割合は減少する一方で、65歳以上の老年人口の割合は増加する傾向にあり、老年人口は令和2年(2020年)以降減少に転じるものの、老年人口比率が極端に増加すると見込まれるため、経済や地域活動などにおける担い手不足など、社会経済に与える悪影響が懸念される。また、人口減少や過疎化により、単に住民生活が不便になるというだけでなく、近隣住民同士の付き合いや地域活動への参加などが減少し、自治会や町内会、消防団などの地域の自立的な活動にも影響を及ぼしていくことが懸念される。本町における人口減少の流れを一朝一夕に断ち切ることは容易ではない。しかしながら、人口減少による影響を最小限に食い止め、少子化と高齢化を少しずつでも緩和していくことにより、未来を持続可能なものに変えることは可能と考える。

町民一人ひとりの生活の基盤となる「しごと」があること、本町で安心して子どもを産み育て健やかに「生活」していけること、その「しごと」と「生活」の生み出す価値が多くの方に認知され、町民自身もこれを享受することで、地域が産み育てた人材の定着と域外からの人財の還流につなぐことができる。こうして、新たな「しごと」と「生活」が生まれることで、恵まれた自然環境の中で、町民の安全・安心がしっかり確保され、住みやすさに満足感が得られる地域社会が実現すると考えており、町は「住み続けたい町さんのへ」「住んでみたい町さんのへ」の実現に向けたこれまでの取組をさらに加速させ、町民の皆さんと共に人口減少の克服に向けた取組を進めることで、「まち」「ひと」「しごと」の好循環の確立を目指す。これらの取組に当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標に掲げ、達成に取り組んでいく。

・基本目標1安定した雇用を創出する

・基本目標2新しい人の流れをつくる

・基本目標3結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標4誰もが笑顔で元気に暮らすまち

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