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概要
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地域再生計画の目標
国勢調査による本町の総人口については、平成27年には、17,433人となっており、平成22年と比べ、1,279人、6.8%減少している。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後も少子高齢化は進み、令和12（2030）年には65歳以上人口が15～64歳人口を上回り、令和22（2040）年時点で10,679人と平成27年に比べ6,754人の減少が見込まれている。本町の出生・死亡の状況（自然動態）の状況をみると、死亡数が出生数を上回っており、特に平均寿命の延びによる高齢者の増加、出生率の低下、母親世代人口の減少により、出生数が大きく減少したこと等から、死亡数が出生数を上回る「自然減」となっている。（自然減：平成28年196人）
転入・転出の状況（社会動態）の状況をみると、概ね転入者を転出者が上回る推移となっている。こうした転出者には、進学・就職のために町外に転出する若年層が多く含まれることが見込まれる。（社会減：平成28年58人）このような若年層の町外流出は、社会動態の減だけではなく、自然動態の減にも大きく影響していることが人口減少の特徴と考えられる。こうした人口減少は、「住民生活」「地域経済」「地方財政」に次のような影響を与える懸念がある。
（１）住民生活に与える影響
①地域コミュニティの維持や世代間の支え合い機能の低下
少子高齢化を背景とした人口減少社会の進行は、町内における人口構造を大きく変化させたほか、生活様式の多様化などによる住民と地域社会との関わりが薄れ、特に住民の少なくなった地域では、地域での支え合いや地域コミュニティの維持が次第に難しくなり、特に中山間地域等の人口減少や高齢化の著しい集落では、生活・産業・文化面などにおける集落の持つ多面的機能が低下し、集落機能を維持できなくなることも懸念される。また、既に実施している健康寿命の延伸とともに、高齢者の保健・医療・福祉の連携、交通、買い物等の生活利便サービスのあり方等も含め、家庭や地域社会における世代間の支え合い関係のあり方について見直すなど、住民一人ひとりの暮らしと生きがいをともに支え、町内の多様な人材が活躍できる地域づくりを進める必要がある。
②地域の子育て機能の低下・子どもの健全育成への影響
本町の児童数・生徒数は年々減少を続けており、学級数減少による空き教室の増加や設備の老朽化等、教育環境の低下が懸念されており、令和３年度末には県立五戸高等学校が閉校となる予定であるため、子どもの減少、学区の広域化は今後も進むことが見込まれる。こうした地域社会における子どもの減少は、地域における子ども同士や子どもを通じた大人の交流機会の減少につながり、さらには、子どもの健全育成に大きな役割を果たしてきた地域コミュニティ活動や地域の子育て機能の低下にもつながることから、将来の地域社会を維持、発展させるうえで、重要な取り組みとなる。
（２）地域経済に与える影響
①地域経済力の停滞
人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少にあっても、地域の経済活力を維持する産業の活性化は不可欠である。また、観光交流についても、地域の新たな産業として定着するよう推進する必要があり、観光交流客が町内で消費しなければ経済活力向上につながらないため、観光消費につながるよう、地域資源に磨きをかけるとともに、町外とのつながりや、五戸町のファンを増やす取り組みを推進する必要がある。
②労働力人口の減少
地域経済の担い手である生産年齢人口の減少が進み、15歳以上人口に占める就業人口の割合（就業率）は低下しており、産業別交代指数の状況からも将来の産業維持に影響を及ぼすことが懸念される。そのため、元気な高齢者や女性の参画や基幹産業の維持、働き方など、多様な視点から新たな産業の創出等により、就業率の維持・向上を図るとともに、新たな技術等の活用を図り、生産性の向上に努める必要がある。
（３）地方財政に与える影響
①行財政運営基盤・行政サービスの低下
本町では、庁内の機構改革をはじめ、歳出の削減、事務事業の整理合理化、情報化の推進等による効率的、計画的な行政運営、職員の資質向上に努めている。今後もこれまでの行政サービスを維持しながら、財政改革を計画的かつ積極的に推進していく必要があるが、人口減少社会の進行は、税収等の財源や行財政基盤にも影響を及ぼし、行政サービスの低下へつながることも懸念される。
②社会保障の給付と負担の増大
住民生活の「安心」と社会経済の「安定」を支える社会保障では、人口減少が進行する一方で、支援の必要な人々を支える担い手の減少も著しいことから、介護保険料や医療費の増加が見込まれ、現役世代の負担の増加等、社会保障制度の維持が懸念される。特に若い世代においては、社会保障制度の持続可能性や将来の負担増に対する懸念が強くなっており、持続可能な社会保障制度を再構築することが求められている。
③社会資本の維持・更新費用の増加
人口減少社会において投資額が限定されていく中で、これまでに整備された公共施設や社会資本の老朽化に比例して、維持管理・更新コストの占める割合が加速的に増大すると想定される。これらの課題に対応するため、本計画において次の４つの基本目標を掲げ、将来の人口減少に対応し、安心して子どもを産み育てる環境を整え、出生数による自然減少に歯止めをかけ、住民の転出による社会減少を食い止めるために、子育てしやすいと実感でき、地域を活かした雇用・人の流れが生まれ、安全・安心で豊かな暮らしができるまちの創生を目指す。
・基本目標１農業等をはじめとする産業を維持し、誰もが安心して働ける就業機会を創出します
・基本目標２若い世代の定住促進と新しいひとの流れによる多様な関係を築きます
・基本目標３結婚・出産・子育てができ、笑顔が絶えない環境を実現します
・基本目標４住民主体のまちづくりが進みやすい環境を整備します
