関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本村の人口は高度経済成長期である1960年代以降に大きく流出し、国立社会保障・人口問題研究所が2013年に公表した資料によると、1960〜70年にかけて1,000人単位で減少しており、その後ゆるやかな減少傾向を経て2040年には1,478人となるとされている。その原因としては、死亡数が出生数を上回る自然減と、転出数が転入数を上回る社会減が今日まで継続していることが考えられる。
将来、老年人口が増加し、若年・生産年齢人口が減少すると考えられており、経済活動の停滞や農産業の担い手不足が課題である。若者の定住促進や、村全体をあげたきめ細やかな子育て支援等により、若い世代の流出を抑制するとともに、出生率の向上を目指していくことが求められている。このような課題に対応するため、「村の自然・歴史資源を活かして“しごと”を創出しよう」「住みたい、帰りたくなる“むら”でありつづけよう」「子どもがすくすく幸せ“家族”の村にしよう」「次世代に“幸せ”をつないでいこう」の４つの基本目標のもとで具体的な事業を行い、「山村の光がみえるまちづくり」を目指す。
