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第2期大船渡市まち・ひと・しごと創生推進計画

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概要

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地域再生計画の目標

当市の長期的な人口(平成13年以前の数字は合併前の大船渡市と三陸町の合算。以下同じ。)の推移をみると、国勢調査が開始された大正9年から昭和40年までの高度経済成長期においては右肩上がりに人口が増加したものの、昭和45年以降の安定成長期には増加が緩やかになり、昭和55年の50,132人をピークに減少が続いている。平成27年の国勢調査では人口が4万人を割り、令和2年10月1日現在では34,898人(住民基本台帳人口。外国人を除く。)となっている。また、大船渡市人口ビジョン(改訂版)策定時における国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後は急速に人口が減少し、令和12年には29,668人、令和47年には11,940人となる見込みである。年齢3区分別人口では、平成30年10月1日現在で年少人口(15歳未満)が3,606人、生産年齢人口(15~64歳)が19,231人、老年人口(65歳以上)が13,158人である。年少人口の推移をみると、平成2年から平成22年までは、年平均190人前後の減少となっていた。東日本大震災時には293人の減少と一時的に大きくなったものの、それ以降は年平均130人前後の減少と減少幅が縮小している。生産年齢人口では、平成13年の三陸町との合併までの10年間は年平均370人前後の減少、合併後の平成22年までは年平均460人前後の減少と、減少幅が拡大している。震災時には842人の減少と一時的に大きくなった。その後、平成26年までは年平均300人程度の減少となり減少幅が縮小していたが、平成27年以降は500人以上の減少が続いている。

老年人口では、合併前までは年平均350人の増加、合併後の平成21年までは年平均250人前後の増加と緩やかな増加傾向であったが、平成22年には43人の減少に転じた。震災時には505人の減少と一時的に大きく減少したものの、その後平成27年までは年平均220人前後の増加と震災前の水準であったが、平成28年以降は、100人未満の増加となり、増加幅が縮小している。これらの傾向から、合併前までは老年人口の急激な増加で高齢化が急速に進行する中で、年少人口と生産年齢人口が継続的に減少し、少子高齢化が進行したことがうかがえる。平成27年以降は、年少人口、生産年齢人口ともに減少傾向が継続し、老年人口が増加から維持の局面に転じたため、いわゆる人口減少段階の第2段階に入る兆候が表れたと考えられる。自然増減については、平成9年以降、死亡数が出生数を上回る自然減に転じており、平成24年の出生数は、平成2年からほぼ半減し、少子化対策が深刻な課題となっている。令和元年では出生数175人、死亡数651人で476人の自然減となっている。合計特殊出生率は平成30年で1.61となっており、県や全国の平均を上回っているが人口置換水準には届いていない。

また、社会増減については、ここ25年余りは毎年人口流出(転出超過)が続き、減少幅が拡大傾向にあったが、東日本大震災直後は、復興需要による経済活動の活発化もあって転出と転入がほぼ均衡していた。しかしながら、平成27年からは大幅な転出超過に転じ、震災前よりも深刻な人口流出が進んでいる。令和元年では転入数810人、転出数1,122人で312人の社会減となっている。とりわけ、若年世代では、大学等への進学や県外への就職等に伴う転出超過が続いており、15歳から19歳までの年齢層においては、平成30年度の転入数が29人であるのに対し、転出数は136人で107人の転出超過となるなど、人口減少に拍車をかけている。今後、人口減少に伴う地域経済の縮小によって、税収等の落ち込みが予想される中、高齢化に伴う社会保障関係経費等の増加、将来にわたって、公共施設やインフラの老朽化に対応した維持管理費の増大が見込まれ、財政の硬直化が進行するおそれがある。集中復興期間の終了に伴い、他自治体等からの派遣職員等が減少している一方で、復興に伴う新たな行政ニーズや課題への対応等が求められ、十分な業務執行体制を執れなくなるおそれがあり、行政サービスの低下につながる可能性がある。

これらの課題に対応するため、本計画期間中、次の事項を基本目標として掲げ、「若年層の人口流出の抑制・歯止め」、「若年層・壮年層を中心とした人口流入の促進」、「若い世代の就労・結婚・子育て等の環境整備」、「誰もが活躍でき、生涯暮らし続けられる地域社会の形成」に取り組む。

<基本目標1>大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする

<基本目標2>大船渡への新しい人の流れをつくる

<基本目標3>大船渡で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにする

<基本目標4>大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくる

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