関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
北上市の人口を長期スパンでみると、戦後の1947年の65,529人から1960年の70,032人まで人口増加が続いていましたが、1960年から1970年において一時的に人口減少に転じました。1975年以降は人口増加が長く続きましたが、2005年の94,321人をピークに再び人口減少に転じ、2015年には93,511人となっています。住民基本台帳によると2021年３月末の人口は92,339人となっています。国立社会保障・人口問題研究所による人口推計では、今後は人口減少が続き、2045年には78,235人（2015年から約16%減少）になると見込まれています。また、年齢構成別の人口割合をみると、年少人口の割合は2018年の12.9％が2030年には11.8％、2045年には10.7％と、緩やかな減少傾向が続くのに対し、老年人口の割合は増加傾向が続き、2018年には27％ですが、2030年には市の全体人口の30％以上、2045年には40％程度にまで増加すると見込まれています。
一方で、生産年齢人口は1980年の51,688人から2005年の60,303人まで増加傾向が続きましたが、2010年には58,248人と、減少に転じました。2018年には55,592人となっています。自然増減について、北上市の出生数は1989年には877人が2018年には633人と緩やかな減少傾向にあるのに対して、死亡数は増加傾向にあり、2018年の死亡数（1,025人）は1989年（561人）の約２倍となっています。2004年までは、出生数が死亡数を上回る自然増の傾向が続いていましたが、2005年に死亡数が出生数を上回り、自然減に転じました。その後は一度自然増に戻りましたが、2009年以降自然減が続いています（2021年３月末には512人の自然減）。なお、１人の女性が一生に産む子どもの平均人数を算出した「合計特殊出生率」について、1989年～2017年の最大値は1991年の2.00です。合計特殊出生率は毎年増減を繰り返しながら推移しており、長いスパンでみると緩やかな減少傾向が続いていますが、2017年には1.57と全国及び岩手県に比べて高い水準を保っています。社会増減は、2008年までは概ね転入超過の状態が続いていましたが、2009年に774人の転出超過に転じ、以降は転入超過と転出超過を繰り返しています（2021年３月末には553人の社会増）。人口減少は、労働者数の減少、地域内の消費及び経済活動を縮小させ、本市の基幹産業である製造業、農業の担い手不足を招き、また、市財政への影響により子育て・教育・福祉サービスの低下、道路など生活インフラ整備の停滞を引き起こします。
人口減少下においても長期にわたり持続可能な都市「あじさい都市」を形成するために、国総合戦略に掲げる「人口減少と地域経済縮小の克服」、「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を踏まえ、「ひと」と「しごと」の好循環を生み出し、それを支える「まち」の活性化に取り組む施策を展開する必要があります。あじさい都市とは、北上市内16地区の地域コミュニティの活性化と、地域コミュニティごとに歩いて移動できる範囲に生活圏を支える都市機能を集中させながら、都市全体を支える核（都市基盤）や他地域と連携、共生していく都市のあり方です。都市を構成する各地域コミュニティをあじさいの「花」に、それら各地域を支える都市基盤をあじさいの「幹」にたとえ、それぞれの地域が独自の資源を活かして自立した地域として咲き誇り、相互に連携することによって人口減少、超高齢化社会にあっても活き活きと持続的に発展できる都市の姿をイメージしたものです。人口減少により生じる課題への対応は、将来的に人口が減ることは避けられないことから、若い世代の結婚・出産・子育て支援や移住・定住に向けた取組みなどの人口減少に歯止めをかける対策とともに、超高齢社会への対応や生活機能の確保など、人口減少時代に対応した都市機能の維持対策にも同時に取り組むことが重要です。そこで、人口減少が地域の将来に与える影響・課題をふまえ、目指すべき将来の方向性を「持続可能なまちづくり推進プロジェクト」として整理し、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１ひと-未来に輝く、未来を創る人づくり-
・基本目標２なりわい-挑戦する心を原動力とした力強い地域経済の創出—
・基本目標３くらし-生きる喜びと生涯安心のくらしをサポート-
・基本目標４しくみ-誰もが主体的に参画する市民協働の深化、より良いまちづくりに挑戦し続ける行財政改革-
