関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地域の現状
【地理的特性】
遠野市内は、岩手県を縦断する北上高地のほぼ中央に位置し、標高1,917ｍの早池峰山を最高峰に、標高300ｍ～700ｍの高原群が周囲を取り囲んでいる。市域に中央に遠野盆地があり、中心市街地が形成されている。本市の約８割を山林が占めており、北上川の支流である猿ヶ石川など大小の河川沿いに耕地と集落が形成されている。冷涼な気候と豊かな自然に恵まれている。また、2019年３月には、遠野市を横断する東北横断自動車道釜石･秋田線の全線開通が予定され、市内３箇所のインターチェンジが全てつながるほか、国道340号立丸トンネルの完成により、新たな人の流れや物流が醸成され、岩手県の内陸部と沿岸部を結ぶ結節点として、当市の産業の更なる事業拡大・発展への契機となることが期待されている。
【産業】
１次産業では、冷涼な気候と豊かな自然環境を生かした農林水産業が、本市の基幹産業として位置付けられている。米や野菜、ホップや葉たばこなどの工芸作物の生産のほか、馬や牛など畜産が盛んでる。また、木材生産やシイタケ、ワサビの産地となっている。しかしながら、農業、林業の付加価値額は15億円程度に留まっている。
２次産業の付加価値額は、建設業が167億円、製造業が77億円となっている。特に製造業は、機械器具、非鉄金属の割合が高く、ここ数年は自動車関連産業への参入の動きが出始めており、製造品出荷額も増加傾向にある。遠野市内の既存企業は、平成28年経済センサスでは67社あり、そのうち大企業の工場１社を除き、67社全て中小企業で構成されている。３次産業は、柳田國男の『遠野物語』など観光地として知られ、年間180万人程度の観光客入込数を誇る。付加価値額では、宿泊業、飲食サービスが23億円、生活関連サービス業等で19億円となっている。遠野市の産業構造の特徴地域経済分析システム総務省「経済センサス－基礎調査」再編加工、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」をもとに作成
【雇用・所得】
若者の地元就業に関しては、2016年度市内高校卒業者のうち就業希望者64人に対し市内企業への就業者46人であったが、平成30年度市内高校卒業者で就業希望者64人のうち市内企業への就業者が25人まで減少した。更に、岩手県市町村民経済計算の参考指標である人口一人当たりの市町村民所得が2015年度の県内平均2,760千円に対し遠野市は2,420千円であり、10％以上下回る水準にとどまっている。
【人口】
本市の人口は、1955年の47,110人をピークに減少が続いており、直近の国勢調査（2015年実施）では28,062人となっている。国立社会保障・人口問題研究所「地域将来推計人口」（平成25年）をもとに本市の総人口・年齢区分別人口の推移を推計すると、2040年には17,786人と、2015年比で総人口が約４割減、生産年齢人口も約４割減となる見込みである。また、人口動態では、特に20歳から24歳の人口動態は転出が転入を上回り、主に関東地区への転出が多い状態となっている。遠野市総人口・年齢区分別人口の推移単位：人遠野市人口ビジョン（国立社会保障・人口問題研究所「地域将来推計人口」（2013年））をもとに作成
４－２地域の課題
遠野市の人口は、４－１記載のとおり、1955年の47,110人をピークに減少が続いており、直近の国勢調査（2015年実施）では28,062人となっているなど、このまま人口減少が進行した場合、市内企業の労働力不足による地域経済の衰退が懸念される。人口動態からも、特に20歳から24歳の人口動態は転出が転入を上回っており、大学、専門学校等への進学や、これら大学等卒業後の就業先として、市外の事業所が選択されていることが挙げられる。
これら若者の市外流出（社会減）が進む要因として、大学等に進学する際に奨学金を活用する学生が、大学等卒業後の返還を見据え、就業先として、比較的給与水準の低い市内企業への就業を敬遠していると考えられる。そこで、45歳未満の若者を対象に、市内企業への就業を促進し、将来にわたる人材確保を図るため、奨学金返還の負担軽減を図るとともに、若者の雇用機会の創出を図り、生産年齢人口の減少を食い止め、市内経済の衰退を防止することが、遠野市の課題である。
４－３目標
【概要】
４－２に記載した課題に対応するため、遠野スタイル創造・発展総合戦略（遠野市まち・ひと・しごと総合戦略。令和２年３月策定）において、「で・くらす遠野」定住の促進を掲げている。特に、若者等の安定的な雇用の確保を実現するとともに、しごとがひとを呼び込む好循環により、ＵＩＪターン等の本市に移住する若者など生産年齢人口の転入増（社会増）を目指し、人口減少に歯止めをかけることを目標とする。そのため、短期的な対応策として、大学等在籍中に奨学金の貸与を受けた者で、遠野市内の事業所に就業した者を対象に、奨学金返還支援及び家賃助成を実施し、45歳未満の若者世代の奨学金返還の負担軽減を図っていく。また、新規学卒で地元就業した若者を対象に、継続勤務の奨励措置を講じ、若者世代の地元定着を図っていく。
