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概要
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地域再生計画の目標
本市は平成18年１月、二戸市と浄法寺町が合併し、誕生しました。これまでも、人口減少を課題としてとらえ、産業振興や市民協働による地域活性化に取り組んできましたが、本市の人口は合併当時の31,477人（平成17年国勢調査）に対し、令和３年３月末日現在では25,910人まで減少しています（住民基本台帳）。また、平成７年以降は65歳以上人口が０～14歳人口を上回り、平成29年の高齢化率は35.1％まで上昇しています。また、各年における年齢構成比を百分比で比較すると、14歳以下の年少人口の割合が平成７年に15.1％でしたが平成30年においては10.2％へ減少、14歳から64歳までの生産年齢人口の割合が平成７年に63.0％でしたが平成30年においては53.5％へ減少、65歳以上人口の割合が平成７年に20.3％でしたが平成30年においては36.3％へ増加となっており、年少人口と生産年齢人口が減少する中、約３人に１人が高齢者という状況となっています。全国的な傾向ですが、65歳以上の割合が増加し14歳以下の割合が減少している状況が顕著に表れています。年齢別国立社会保障・人口問題研究所が行った推計によれば、本市の令和22年（2040年）の人口は18,820人となっており、年齢３区分でみると、14歳以下1,675人、15歳～64歳が8,925人、65歳以上が8,220人で、高齢者割合は43.7%となっています。
本市の自然増減は、平成３年までは出生数が死亡数を上回る自然増の状態でしたが、平成７年以降は出生数が死亡数を下回り自然減に転じました。その年によって若干のバラつきはありますが、平成20年以降は自然減が200人を超える状況が続いています（平成30年には279人の自然減）。本市の合計特殊出生率は、年によって幅があるものの、平成10年までは1.80を保っていましたが、その後減少傾向となり平成17年には1.27となりました。平成18年からは上昇に転じ平成30年には1.61となっています。また、社会増減は、昭和56年以降すべての年で転出が転入を上回る社会減の状況となっていますが、最近の社会減は以前に比較すると小さくなっています（平成30年には207人の社会減）。
しかしながら、これは、市の総人口の減少による影響が大きいことが分かっています。例えば、平成15年は総人口32,508人に対し転出者が1,167人で転出割合は3.6％ですが、平成29年は総人口26,652人に対し転出者が836人で転出割合が3.1％と、市の総人口に対する転出者の割合は大きく変化していませんが、１年間の転出者の比較では252人も減少しています。転出者の転出先を県内・県外の区分で比較すると、県内への転出が多くなっており、市町村別では盛岡市への転出が一番多くなっています。これは岩手県内で大学・専門学校が集中していること、また、企業、業種が多いことから、進学・就職による転出が多くなっているためと考えられます。一方、県外への転出は、東京都、青森県、宮城県への転出者が多くなっています。これも、県内への転出先として盛岡市が一番多い理由と同様に、進学・就職によるものと考えられます。
人口減少は地域社会に様々な影響を与えますが、その影響を大きく二つに区分すると、「生活利便性の低下」と「地域コミュニティの弱体化」に区分できます。生活利便性の低下については、生産や消費、医療、交通といった地域内需要が減少することが要因となり、地域コミュニティの弱体化については、学校や相互扶助、防災といった少子高齢化が進行することが要因となり、この二つが「地域の魅力の低下」「地域間競争力の低下」を招き、これがさらに人口減少を加速させるといった悪循環が生まれています。
これらの課題を解決するため、長期的なまちづくりの視点から、市民が主体的に持てる力を発揮し、行政とともに新たなまちをつくるため、人口減少の抑制と地域経済の好循環の促進を図ります。取組の推進に当たっては、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成に取組む。
・基本目標１安心して働くことができるまち
・基本目標２新しい人の流れができるまち
・基本目標３結婚や出産、子育ての願いがかなうまち
・基本目標４人が集い、安心して暮らせる魅力のあるまち
