関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の概要】
本町は、岩手県の最北端に位置し、東は洋野町、南は久慈市及び九戸村、西は二戸市、北は青森県八戸市、南部町及び階上町に接した総面積245.82K㎡の町である。周辺を標高550ｍから850ｍ程度の低い山に囲まれた北上山系北端部の丘陵地帯で農業を基幹産業とする農山村である。1955年に旧軽米町、晴山村、小軽米村の１町２村が合併し、今日に至っている。町の生い立ちを見ると旧軽米町には、江戸時代に八戸藩の代官所が置かれ、明治維新後においては、八戸県、弘前県、青森県、盛岡県と変遷しながら現在に至っている。こうした背景等から行政圏は岩手県であっても、経済圏的には青森県八戸市等の社会的な影響を受けている。急速に進む少子高齢化等大きく変化する時代の中で、多様化・複雑化する地域課題を解決し、町民誰もが安全で安心して暮らせる持続可能な町づくりを進めている。
【人口の現状】
本町においても人口の減少と高齢化社会の進行は、町づくりの大きな課題となっている。国勢調査によると本町の人口は、1960年の17,672人をピークとして減少を続けており、1980年には13,768人、2010年には10,209人、直近の住民基本台帳によると2021年３月には、8,671人とピーク時と比較して56％まで減少する厳しい状況となっている。また、年齢別人口は、1980年には0歳から14歳が3,424人(24.9%)、15歳から64歳が8,805人(63.9%)、65歳以上が1,539人(11.2%)、2010年には、0歳から14歳が1,120人(11.0%)、15歳から64歳が5,706人(55.9%)、65歳以上が3,383人(33.1%),2020年には0歳から14歳が798人(9.0%)、15歳から64歳が4,638人(52.1%)、65歳以上が3,459人(38.9%)となっている。自然動態及び社会動態について、県人口移動報告年報によれば、1990年には出生数126人、死亡130人(自然増減-4人)、転入374人、転出562人(社会増減-188人)、2020年には、出生数31人、死亡147人(自然増減-116人)、転入132人、転出214人(社会増減-82人)となっている。なお、合計特殊出生率は全国や岩手県よりも高くなっているが、減少傾向にあり、2019年において1.36となっている。また、男女別年齢別人口移動数をみると、令和元年の男女別の人口移動は、男女ともに20代から30代前半で転出超過となっており、20代から40代までで見ると、男性は－18人、女性は－30人となっている。「15～19歳」では女性は＋２人となっているが、男性は-14人となっており、また、男性は「35～39歳」で転入が超過しているが、女性は20代以降50代前半まで転出超過となっている。このように、人口減少の原因は、年々出生数(自然減)が減少していることや町内の就業先が限られていることで若者が町外へ流出(社会減)したこと等が考えられる。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計においては、今後とも人口は減少し続け、2040年には5,175人になると推計されており、こうした人口の激減により次のような課題が懸念されている。
本町は、これまでにも人口減少対策に係る諸施策等に取り組んでいるが、今後なお一層の効果的な施策を講じながら人口減少に歯止めをかけていくことが求められている。
【人の変化による影響と課題】
(1)地域経済への影響
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）によると、本町における総人口に対する生産年齢人口の比率は、平成27（2015）年に53.6％でしたが、令和22（2040）年には40.0%まで低下すると推計されている。労働力不足やそれに伴う生産量（生産高）の低下、後継者不足などが懸念される。また、総人口の減少は、町内の消費支出全体の減少を招き、商店街等の空洞化の進行や買い物弱者の増加が懸念される。
(2)地域医療、福祉・介護への影響
本町の老年人口は平成27（2015）年の36.4%から令和42（2060）年の58.2％まで継続して増加すると推計されている。また、後期高齢者人口は平成27（2015）年の21.0%から令和42（2060）年の40.2％まで増加していくため、医療、福祉・介護の需要の増加が見込まれる。一方、生産年齢人口の減少が見込まれており、医療、福祉・介護の需要に応える労働力の不足が懸念されている。医療機関や福祉・介護施設の運営に大きな影響を与え、結果として、適切な医療や介護、福祉サービスを受けられなくなる人の増加が想定される。
(3)教育・地域文化への影響
本町の５～14歳の人口は平成27（2015）年の684人から令和42（2060）年には125人まで減少すると推計されている。学級数の減少、１学級あたりの児童・生徒数の減少の進行が予想される。また、子どもたちの部活動の種類の減少や、単独校でのチーム編成が困難になるなどの影響が懸念される。
町内には多くの伝統芸能や伝統行事などが引き継がれているが、少子化の影響や過疎化の進行により担い手が減少し、こうした地域文化が衰退するおそれがある。
(4)地域公共交通への影響
公共交通機関は高齢者等にとって日常生活に欠かせない移動手段であり、高齢者の増加によってその必要性がより高まることが予想されるが、人口減少や市街地の低密度化によって公共交通機関の経営効率が下がることにより、その需要に応えることが困難となるおそれがある。
(5)地域コミュニティへの影響
人口減少と高齢化の進行により、地域活動や近所での支え合い、消防団活動など、これまで地域のコミュニティが果たしてきた共助機能の低下が懸念される。
(6)行財政への影響
人口減少に伴う経済規模の縮小により、今後は税収の落込みが予想される。一方、高齢化に伴う社会保障関係経費や公共施設の維持管理費の増加が見込まれるなど、財政の硬直化が進行するおそれがある。現状においても限られた職員数で行政サービスを提供しているが、高齢化や人口の低密度化により行政コストが増大する一方で、資源が限られていることから、必要な行政サービスが持続的に提供されなくなるおそれがある。
【基本目標】
本町の人口減少に歯止めをかけ、町が持続的に発展していくためには、本町に「ひと」が今後も住み続けることが重要であり、本計画において、本町の持つ資源や特性を活かし「まち」「ひと」「しごと」づくりを進めることとし、次の４つを「基本目標」として掲げ地域の創生に取り組んでいく。
基本目標①地域資源を生かした雇用の創出と産業の振興
基本目標②結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり
基本目標③魅力あふれる町づくりによる交流と移住の推進
基本目標④生きがいを持ち安心して暮らせるコミュニティの形成
