関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
一戸町は、岩手県の内陸北部、盛岡市から北約65kmに位置し、二戸市、九戸村、葛巻町、岩手町及び八幡平市がそれぞれ隣接している。総面積は約300k㎡で、そのうち約75％を山林原野が占めており、地形は奥羽山脈と北上山地に囲まれ、南西部に標高1,018mの西岳があり、その山裾に丘陵地帯が広がっている。気象は、町北部の一戸地区と南部の奥中山地区に大きく分けられ気候にも違いが見られるが、全体的に年間を通じて気温が低い高原型の気候となっており、その気候を活かした高原野菜、特にレタスは県内一の産地となっている。一戸町の人口は、昭和35年に26,228人であったが、昭和60年に20,407人、平成27年には12,919人となり、55年間で13,309人（50.7％）の大きな減少となっている。なお、住民基本台帳によると、令和２年３月末日時点での人口は11,899人となっており人口の減少が進んでいると言うことができる。一戸町の自然動態をみると、昭和35年には出生数は584人、死亡数は244人であり、昭和63年の出生数202人、死亡数193人まで自然増の状態であったが、平成に入って、元年に出生数は187人、死亡数203人と死亡数が出生数を上回ってからは毎年自然減の状態が続いている。以降、各年によって数値にばらつきがあるため10年毎にみると、平成２年から平成11年の間での１年あたりの平均自然減少数は55人、平成12年から平成21年の同減少数は118人、平成22年から平成31年の同減少数は184人と、自然動態による減少数が増加している。なお、平成31年/令和元年の出生数は49人、死亡数は263人となっており、差し引き214人の自然減となっている。
また、社会動態をみると昭和56年以降、一貫して転出が転入を上回る社会減の状態が続いている。最も減少数が大きかったのは昭和64年/平成元年で、転出者数は935人、転入者数が516人で差し引き419人の減少。最も減少数が少なかったのは平成25年の15人（転出数351人、転入数336人）であった。なお、平成31年/令和元年では転出者数は326人、転入者数は180人となっており、平成22年からの10年間の１年あたりの社会動態による平均減少者数は95人となっている。このように、一戸町の人口減少の要因としては、平成初期までは転出超過によるところが大きく、それ以後は自然動態による減少の影響が大きい。これまでも毎年転出超過であり、特に若年層が都市部へと転出する傾向があるが、近年は転入と転出の差が縮まってきている一方で、平成に入って死亡者数が出生数を上回ってからは、年々その差が広がり、平成21年からは社会動態による減少よりも自然減の方が大きくなっている。
また、人口構成をみると、65歳以上の人口が占める割合は昭和60年には13.4％であったものが、平成７年には22.3％、平成17年には32.0％、平成27年では37.4％と上昇を続けている一方、それまでは65歳以上の率より高かった15歳未満の比率が平成７年に15.4％と下回って以降、平成17年に10.8％、平成27年に
は9.4％と減少を続けており、自然動態による人口の減少は今後も続くものと考えられ、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には一戸町の人口は7,504人になると見込まれている。2040年には岩手県内全ての市町村で人口が減少すると見込まれているが、一戸町の減少率は県内で６番目に高くなると予想されている。
そのような状況に加え、特にも生産年齢人口の減少による影響が懸念されている。昭和60年には人口に占める生産年齢人口の率は66.0％（13,474人）であっ
たものが、平成17年には57.2％となり実数でも8,893人と１万人を割り込んだ。その後、平成27年に53.2％（6,879人）と減少を続けている。この生産年齢人口の減少に伴う就業者数の減少によって、地域での消費の縮小につながり、更には一人あたりの個人所得の減少を招くおそれがある。したがって、若い世代の東京圏などへの流出が続き地域経済が縮小に向えば、その世代の流出が更に加速し地域経済の破綻を招く可能性がある。このように、人口減少が地域経済の縮小をもたらし、それがさらなる人口減少につながっていく可能性があることから、急激な人口減少を回避し、緩やかな減少となるような施策が強く求められている。人口減少や人口構造の変化は本町産業にも大きな影響を与えている。
環境省による地域経済循環分析【2013年版】によると、一戸町で生産額約750億円のうち最も大きい産業は、農業で約150億円であり、次いで建設業、公共サービスの順になっている。前述のとおり一戸町は冷涼な気候を活かした畜産、野菜生産が盛んであり、生産額が大きい産業は域外から所得を獲得できる地域にとって強みのある産業であることから、今後さらに町外からの収益を得ることができるような対応が必要である。その一方で、一戸町の農家数は昭和40年の2,753戸から平成27年には1,252戸と半減しており、専業農家や農業所得を主とする兼業農家数は昭和40年の2,161戸から平成27年には395戸と約1/5に減少、基幹的農業従事者の平均年齢は平成12年の54.8歳から平成27年には65.6歳となり高齢化が進んでいることから、農業後継者の育成が急務となっている。その他の産業の傾向として、付加価値が大きい産業は、公共サービス、住宅賃貸業、建設業、農業の順に、雇用者所得約220億円のうち最も大きい産業は、公共サービスで60億円であり、次いで建設業、小売業となっている。平成28年度の統計では、一戸町の一人あたりの市町村民所得は228万８千円で、岩手県33市町村のうち31番目と低位にある。このことからも、町内の雇用吸収力が低いことや魅力ある都市機能を備えた生活環境の整備の立ち遅れなどにより、特に若年者の都市部への流出によって社会動態による人口減少に拍車がかかっていると考えられているため、従来の産業構造に因ることのない抜本的な対策が必要になっている。また、次代を担う年齢層にあっては、町内中学校過去５年間の卒業生計473名のうち、盛岡地域への進学は121名（約25.6％）となっており、一戸町内に県立高校が１校、隣接する二戸市に県立高校が２校存在するにもかかわらず、４人に１人以上が盛岡地域へと通学している。一戸町には大学が存在しないため高校卒業後に進学する生徒を加味すると、一戸町外へ進学する生徒はさらに増えることになるが、市町村外へ通学した生徒が出身地へ戻って就職する率は一般的に低いと言われていることから、町内企業にとって労働力の確保という点からも課題となっている。
【基本目標】
これらの課題に対応するため、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、(1）みんなが生き生きと繋がって賑わいをつくり出しているまち、(2）みんなが自然や文化がもつ魅力を引き出しているまち、(3）みんなが安心でき、これからも暮らし続けたいと思うまち、の実現に向け取組む。
基本目標１将来を担う人材を育むまちづくり
基本目標２人が集まり地域が活力にあふれるまちづくり
基本目標３産業の振興と仕事の創出を図るまちづくり
基本目標４歴史や文化を活かすまちづくり
基本目標５元気で健やかに暮らせるまちづくり
基本目標６生活しやすい環境が充実するまちづくり
