関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地域の現状
（地勢）
大崎市は、平成18年３月31日に古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町および田尻町の１市６町（大崎市誕生以降は、古川地域、松山地域、三本木地域、鹿島台地域、岩出山地域、鳴子温泉地域、田尻地域と称している。）が合併して誕生した。本市は、宮城県の北西部に位置し、南は「黒川郡」、東は「遠田郡、登米市」、北は「栗原市」、西は「加美郡、秋田県、山形県」にそれぞれ接している。本市の面積は、796.76㎢で宮城県土の10.9％を占めており、地勢は、市西部の山岳地帯の荒雄岳を源とする江合川、船形連峰を源とする鳴瀬川の二つの大きな河川が西から東に流れており、その豊かな森林を源とする水は、市の北西から南東に広がる肥沃に満ちた広大な平野「大崎耕土」を潤し、昔から稲作が盛んな地域で、「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」が平成29年12月に世界農業遺産として認定された地域でもある。気象は、例年最高気温は30℃を超え、最低気温も－10℃を下回る等、寒暖の差が大きい内陸型の気候となっており、特に山岳地帯では積雪が２ｍ～３ｍとなる。
（人口）
本市の人口は、国勢調査によると総人口は平成12年をピークに減少し、平成27年では133,391人となっている。平成27年以降の推計値では人口減少がさらに進み、2040年では112,021人になると予測されている。また、平成28年１月12日に宮城県が公表した平成27年国勢調査結果速報によると平成27年で133,430人となり推計値を上回っている。本市を構成する７地域の人口をみると、中心の古川地域だけが、平成22年の数字を100とした平成27年の数字は4.4ポイント人口が増加しており、それ以外の６地域は最少が▲4.5ポイント減少で最大が▲25.3ポイント減少と、すべて減少している。特に過疎地域となっている鳴子温泉地域は▲25.3ポイント減少し、岩出山地域は▲15.7ポイント減少する等、大きく人口が減少している。全体では、平成27年の人口は、平成17年よりも▲3.7ポイント減少となっていることからも、古川地域以外の地域の人口減少が急激に進みつつあることが推察される。また、各地域の人口が本市総人口に占める割合をみてみると、古川地域は、平成17年が54.3%、平成27年が58.8%となっており、すべての調査で同割合の三本木（6.0%）を除き、古川と三本木以外の各地域で減少していることから、年々本市における古川地域への人口集中が続いていることが伺える。
しかし一方で、古川地域を市内中心部とそれ以外といった視点で捉えると、市内中心部が古川地域内において占める割合は、調査を経るごとに増えていることから、他地域と比べた古川地域については調査ごとに増加しているが、古川地域内だけを見ると、市内中心部への人口集中が進んでいることがわかる。次に、年齢３区分別人口では、年少人口の減少、老年人口の増加による少子高齢化が進展している。平成28年4月1日現在の住基台帳によると、本市全体の高齢化率は27.3%であるが、2040年には高齢化率が35％を超えると予測されている。各地域別に高齢化率を見ると、古川は22.5%と最も低く、松山は31.9%、三本木は28.1%、鹿島台は32.5%、岩出山は37.4%、鳴子温泉は42.3%、田尻は32.4％となっており、岩出山と鳴子温泉の各地域については、本市の2040年の高齢化率予測の35%をすでに超えている。本市における高齢者のみの世帯数は、平成21年に7,169世帯であったものが、平成28年には10,098世帯と約3,000世帯増えている。そのうち、一人暮らしの高齢者のみの世帯は、5,618世帯と56％を占めている。一世帯当たりの世帯員では、統計データがある昭和52年12月末日現在では、一世帯当たりの世帯員が4.1人であり、平成28年4月1日現在の住基台帳と比べると、2.7人に減少しており、▲1.4人となっている。各地域別にみても、マイナス幅は▲1.2人～▲1.5人の幅となっていることから、一世帯当たりの世帯員の減少については、地域毎に差がないことが本市全体の傾向といえるが、地域別の原因については、古川においては世帯数の増加によるもので、岩出山と鳴子温泉については、人口の減少によるものであると考えられる。本市の自然増減は、出生数の減少、死亡数の増加により、平成15年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いており、以降は減少の幅が拡大傾向にあり、平成26年では約600人の自然減となっている。また、社会増減は、平成12年以降、転出超過の状況が続いており、平成23年、平成25年に転入超過となったが、平成26年では300人の転出超過となっている。本市の男性は、15～19歳から20～24歳になるときに大幅な転出超過となり、20～24歳から25～29歳になるときに転入超過となっている。これは高校卒業後の大学進学や就職時期に市外に転出する傾向があると推測され、一部は大学卒業後の就職で地元に戻ってきている傾向があると推測される。女性については、15～19歳から20～24歳になるときに大幅な転出超過となり、20～24歳から25～29
歳になるときに転入超過となっている。
これは高校卒業後の大学進学や就職時期に市外に転出する傾向があり、その一部は大学卒業後の就職で地元に戻ってきている傾向があると推測される。しかし、平成17年から平成22年のデータでは、20～24歳から25～29歳になるときの数値がプラスにならず、逆にマイナス（転出）となっており、大崎市においても特に若い女性の人口減少が課題となっている。
なお、平成22年から平成27年のデータでは、20～24歳から25～29歳になるときの数値がプラスとなっているが、平成17年から平成22年のデータでは、20～24歳から25～29歳になるときの数値がプラスにならず、逆にマイナス（転出）となっている。これは、市としては平成26年以降、転出超過の状態が続いており、平成23年度の東日本大震災の影響による転入増が影響していると思われる。本市を構成する７地域においては、古川地域を除いて高齢化が進んでいるとともに、一世帯当たりの人数が減少しており、社会動態からは男性は、高校卒業後の進学で一時的に市外に転出しても就職時に地元に戻る傾向があるのに対して、女性は、地元に戻らない傾向がある。
