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横手市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥5,680,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
915

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

横手市の人口は、昭和30(1955)年の146,037人をピークに、それ以降、大幅な社会減が続き、昭和50(1982)年にかけて人口は急激に減少しました。その後、一旦減少に歯止めがかかるものの、昭和57(1982)年から再度減少が始まり、以後、減少傾向が続いています。

平成17年10月1日には旧横手市・平鹿郡の1市5町2村の合併により現在の横手市が誕生し、同年実施された国勢調査では人口は103,652人でしたが、平成27(2015)年には92,197人となり、10年間で1万人以上が減少しています。住民基本台帳によると、令和3(2021)年1月末には87,318人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後の市人口は急激に減少しつづけ、令和22(2040)年には58,985人、令和42(2060)年には35,099人となり、平成27(2015)年と比較して、約62%減少すると推計されています。生産年齢人口(15~64歳)は昭和55(1980)年以降、減少傾向が続いており、平成3(1991)年には老年人口(65歳以上)と年少人口(0~14歳)の逆転が始まっています。老年人口は以後も増加を続けており、一方で減少の一途にある生産年齢人口に迫りつつあります。

構成比率の推移で見ると、年少人口と生産年齢人口の比率が年々小さくなる一方で、老年人口の占める比率が大きくなってきていることがわかります。昭和55(1980)年から平成27(2015)年までの間に、年少人口は20.5%から10.6%、生産年齢人口67.4%から54.2%まで減少し、老年人口は12.1%から35.2%まで増加しています。

自然動態については、令和元年度の出生数は395人、死亡数は1,474人であり、1,079人の自然減となっています。合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子どもの人数)の推移を見てみると、平成24(2012)年までは1.50~1.59の間でしたが、平成29(2017)年までは平成27(2015)年を除き、1.40~1.48の間で推移し、平成30(2018)年は1.39となっています。婚姻率については、平成22(2010)年度は3.965だったものが、平成27(2015)年度は3.384、令和元(2019)年度は2.940であり、減少が続いています。社会動態については、平成元年は401人の社会減となっており、特に男女とも10代後半から20代前半になるときに大きく転出超過となる傾向が見られます。

平成22(2010)年→平成27(2015)年の性別・年齢階級別人口移動を見ると、15~19歳→20~24歳は男性が832人、女性が801人の転出超過となっています。これは高校卒業後の進路として、市外の大学・短大などの高等教育機関への進学、あるいは就職のための転出が主な要因と考えられます。この人口減少は、単に一世代の減少ではなく、さらなる少子・高齢化を伴って進行することから、生産年齢人口の減少と地域経済の衰退等による税収の減や社会保障費の増などに伴う本市財政の悪化と行政サービスの低下、また地域コミュニティの衰退など、市民生活に大きな影響が出ることが懸念されます。

こうした状況を克服するためには、働く場が充実し、安心して子どもを産み育てられ、みんなが元気に、笑顔で住み続けられるまちづくりを進める必要があります。このため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。

基本目標1いきいきと働くことができるまちづくり

基本目標2新しい人の流れづくり

基本目標3結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり

基本目標4新たな時代に対応した地域づくり・人づくり

共通目標新しい時代の流れを力にするまちづくり

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