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藤里町まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥128,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
396

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の人口は加速度を増しながら減少を続けている。1990年に5,291人だった人口が、2015年には3,359人となっており、25年の間に6割に減少している。住民基本台帳によると2020年4月には3,150人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には現在の人口のおよそ半分程度の1,482人にまで減少する予想となっている。人口減少の要因としては、自然減と社会減の2つの側面がある。自然減については、死亡数は年間で70人前後と概ね横ばいで推移しているものの、出生数が漸減していることから自然減が大きくなる傾向となっており、2019年には78人の自然減となっている。合計特殊出生率も、減少傾向にあり、近年は1人台前半になっている(2018年において1.37)。社会減については、転出が転入を常に上回っていることから社会減は続いている状況となっており2019年には17人の社会減となっているものの、社会増減については景気動向にも影響を受けるため、年によって大きく変動している。転出の大半は就職に伴うものだが、近年は中学校

進学時や高校進学時での流出が増えている。人口減少は、本町に次のような影響をもたらすことが懸念される。

●小売店など民間利便施設への影響

人口が減少する地域では、地域内の消費市場が縮小し、特に人口が散在している地域においては、商店、公共交通等の日常生活に不可欠なサービスの提供・確保が困難になってくる。⇒家計調査をもとにした地元産品の消費額は2015年現在で年間2.5億円と推定される。人口が現在の半分になると地元産品の消費額が約1.3億円の減少となり、地元の生産者も大きな影響を受けることになる。

●地域の産業における人材不足

地域の若い世代の減少は、商工業の従事者や、農林水産業の担い手などの不足を生じさせ、地域産業や地域経済の縮小につながっていく。保健・福祉サービスに必要な従事者の確保も困難になることから、高齢者への医療・介護サービスや、子育て世代の保育サービスへの支障を生じさせることになる。

●地域コミュニティにおける人材不足

人口減少と高齢化が進むことにより、地域コミュニティにおける日常的な見守り活動をはじめ、自治会や消防団などの地域活動や、地域文化の伝承に影響を及ぼす。

●学校教育への影響

人口減少とともに、児童・生徒数が減少する。例えば、小学生が現在の約半分に減少すれば、1学年が10人に満たないこととなり、複式学級にせざるを得ない場合が出てくる。また、クラブ活動などにおいても、団体競技種目のチーム編成が困難になり、児童が希望する種目の活動ができなくなる懸念がある。

●公共施設の維持管理・更新等への影響

町としては、人口が減少しても、道路・上下水道等のインフラの維持・整備をはじめ、一定の行政サービス水準を維持していかなければならず、そのために必要な財源を、いかにして確保していくかが大きな課題となる。

●社会保障等の財政需要の増加、税収等の減少による町の財政状況への影響

人口減少に伴う自主財源の減少による財源不足と社会保障等の義務的経費の増加により町財政への影響は大きくなり、現在の社会生活におけるサービスの提供の維持が困難な状況も予想される。また、人口減少に伴う社会生活におけるサービスの低下は、さらなる人口流出を引き起こすという悪循環に陥る恐れがある。一方、国全体の財政が悪化する中で、こうした問題に国としてどう対処していくかが課題となる。

これらの課題に対応するため、本計画において仕事(生業)・移住・子育て・地域の4つの政策分野ごとに基本目標として掲げ、目標の達成に取り組む。

・基本目標1(施策分野:仕事(生業))藤里に住み、働く若者を増やす。

・基本目標2(施策分野:移住)移住者を増やす。

・基本目標3(施策分野:子育て)出生率を増やす。

・基本目標4(施策分野:地域)藤里に住み続けたい人を増やす。

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