関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
酒田市の人口は、1955年（昭和30年）の128,273人をピークに減少し、1975年（昭和50年）に125,622人まで一旦回復したものの、その後は減少の一途をたどっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠して人口を推計すると、2040年（令和22年）の酒田市の人口は74,617人となっており、このままでは、2015年（平成27年）の人口の約30％が減少する見込みである。人口の減少の要因は、東京圏や仙台市などの大都市へ進学等で転出した若い世代が酒田に戻らないことによる継続した転出超過の状況（社会減）と、若い世代の女性人口の減少や未婚化・晩婚化による出生数の減少（自然減）が大きな要因にあると考える。人口減少に伴い、酒田市では次のような課題が生じている。
（労働力不足）
市内企業の好調な設備投資にも後押しされた企業立地や新規創業を中心に新規就労者数が増加しているが、有効求人倍率が高水準で推移するなど雇用情勢が改善する中、生産年齢人口の減少等により、本市においても労働力不足の解消が喫緊の課題となっている。
（転出超過）
社会動態は大幅な転出超過で推移しており、若者の移住・定住の促進、交流人口を創出・拡大する一連の施策を充実させていく必要がある。
（合計特殊出生率・出生数の低下）
若い世代の女性人口の減少や未婚化・晩婚化の影響もあり、合計特殊出生率・出生数ともに改善が図られていない状況であり、ライフステージ（結婚・妊娠・出産・子育て・教育）ごとに切れ目のない、子育て世代の不安・負担感を解消する一連の施策を充実させていく必要がある。
【基本目標】
上記の課題を解決するため、酒田市では、『転出せずに「住み続けたい」、転出しても「戻りたい」、住んだことがなくても「住んでみたい」と思える酒田にする。』を目標に、転出者の抑制と転入者の増加に向け、現状分析を行いながら効果的な施策を進めることにより、将来的な社会増減の均衡を目指す。また、均衡の取れた人口構造を維持していくためには、社会減対策により若年人口を維持・増加させた上で、出生率を向上させる必要がある。『若い世代の結婚・妊娠・出産・子育て・教育の希望を叶える酒田にする。』を目標に、市民が理想とする数の子どもを持てるよう、ライフステージ（結婚・妊娠・出産・子育て・教育）ごとに切れ目のない支援を実施することにより、合計特殊出生率の上昇および維持を目指す。（なお、結婚・出産は、あくまで個人の自由意思にもとづくものである。）これらの達成のため、次の４つの基本目標を掲げ取り組んでいく。
・基本目標Ⅰ地域経済の好循環により「働きたい」がかなうまち
・基本目標Ⅱファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加するまち
・基本目標Ⅲ結婚・妊娠・出産・子育て・教育の希望がかなうまち
・基本目標Ⅳ地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすいまち
