関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、2005年の63,864人をピークに減少に転じ、平成27年の国勢調査結果によれば、62,194人となった。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の2013年推計において、本市の人口は2020年までには60,000人を割り込む予測であったが、現在（2020年11月末時点）において、本市の人口は62,000人を若干下回る61,923人である。なお、社人研の2018年推計によれば、2045年には52,800人まで減少すると推計されている。
年齢３区分別人口は、年少人口（０～14歳）は1985年の11,817人をピークに、生産年齢人口（15～64歳）は2000年の38,086人をピークに、ともに減少が続くものと見込まれる。一方、老年人口（65歳以上）は増加を続けて2030年にピークに達し、その後はゆるやかに減少に転じると見込まれる。その結果、総人口に占める老年人口の割合が上昇し、2030年には市民の３人に１人が65歳以上となる見込みである。なお、2015年時点の人口は、年少人口8,195人、生産年齢人口36,789人、老年人口17,210人である。
自然動態は、死亡数が一貫して増加する一方、出生数は2000年から減少に転じている。この結果、2010年に死亡数が転出数を上回る自然減となった。なお、2019年には255人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は、2019年で1.61である。社会動態は、転入者数は2005年に、転出者数は2010年にそれぞれ減少に転じている。本市では、転入者数が転出者数を上回る社会増の状態が2000年まで続いていたが、その後社会減の年が続いている。なお、2019年においては149人の社会増となった。このような状態が続くと、地域活力や地域産業の衰退などの課題が生じる。こうした課題に対応するため、本計画において次の基本目標を掲げ、具体的な事業を実施する。
・基本目標１多世代が安心して暮らせる、寛容な『まち』をつくる
・基本目標２魅力ある地域資源を活かし、新たな『ひと』を惹きつける
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望が叶う『みらい』をつくる
・基本目標４地域経済を活性化するとともに、魅力ある『しごと』をつくる
