関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の定住人口は、昭和52年から増加し続け、平成27年の国勢調査では、47,768人となっていたが、令和２年には自然増減のマイナス幅の拡大に伴い、47,760人（令和２年10月１日：住民基本台帳人口）となった。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和27年には44,785人まで減少するとされており、今後人口減少のスピードは増していくものと見込まれる。年齢３区分別の人口推移をみると、昭和55年から令和２年にかけて、年少人口は8,514人から6,569人、老年人口は4,630人から13,284人となっており、総人口に占める老年人口の割合については、年々上昇しており、令和２年の住民基本台帳では27.8％で、市民４人に１人以上が65歳以上となっている。生産年齢人口についても27,415人から27,907人となっている。総人口に占める生産年齢人口の割合及び年少人口の割合は年々低下している。自然動態をみると、少子高齢化の影響により、平成23年以降、死亡数が出生数を越えており、その差は徐々に広がっていて、令和元年には191人の自然減となっている。また、本市の合計特殊出生率は、令和元年では1.56であり、全国平均の1.36及び山形県平均の1.4よりも高い水準になっているものの、未だ人口置換水準を下回る状況が続いている。
社会動態をみると、平成14年から平成18年までは、転入者と転出者の数はほぼ同数となっていたが、令和元年には転入者（2,192人）が転出者（1,837人）を上回る社会増（355人）となっている。本市は、全国的に人口減少が進む中において、さまざまな施策を通し、人口の維持を図ってきた。これまでは自然減を社会増によりカバーしてきたが、今後は、社会増を上回る自然減が進む見通しであることから、人口減少が加速度的に進行していくと考えられる。少子高齢化を伴う人口減少は、労働力不足による地域経済の停滞や、コミュニティ・地域力の低下などを招くおそれがあり、さらには社会保障費の増大、税財源の減少による公共サービスの縮小など、市民生活全般に大きな影響をもたらすものである。この流れに歯止めをかけ、本市の都市像である「豊かな環境みんなが選ぶ住みよいまち」の実現を目指すため、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、施策を推進していく。
基本目標１ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なひがしねをつくる
基本目標２つながりを築き、ひがしねへの新しいひとの流れをつくる
基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえ、教育によるひとづくりを推進する
基本目標４稼ぐひがしねをつくるとともに、安心して働けるようにする
