関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【現状と課題】
守谷市では，バブル時代の大規模住宅開発，さらには2005年（平成17年）のつくばエクスプレス開通に伴う分譲住宅・マンションの集中的な供給増加もあり，これまで人口増加基調が続いており，おおよそ45年の間に，4.5倍以上に増加し，常住人口調査によると令和２年12月１日現在は68,842人，住民基本台帳によると令和２年12月１日現在は69,349人となっている。また，国勢調査では平成27年10月1日現在の人口は，64,753人となっている。なお，地区別の人口をみると，大きく人口集積している３地区「守谷」，「北守谷」，「南守谷」のうち，「守谷」についてはつくばエクスプレス開通の平成17年以降に人口が急増している一方で，「南守谷」については人口増加が続いているもののかなり鈍化しており，また「北守谷」については人口減少が始まっている。年齢３区分別人口について，1985年（昭和60年）当時の守谷市は，第一次ベビーブーム世代である35歳～39歳を中心とする世代（35歳～44歳人口：4,914人）と，その子ども（第二次ベビーブーム）世代（5歳～14歳人口：4,824人）に
大きな人口の“ヤマ”が見られた。2015年（平成27年）には，こうした人口の“塊”がそのまま30年加齢したことに加え，継続的な住宅開発による人口流入もあり，60歳代と30～40歳代を核（65歳～74歳人口：8,148人，35歳～44歳人口，11,193人）としつつ，更に年少人口（0歳～14歳人口：10,243人）を加えた「3世代」にわたって比較的大きな人口の“ヤマ”が確認されます。
一方で，1985年（昭和60年）当時も極端に少ない年齢構成となっていた就職・結婚期に当たる20歳代（20歳～29歳人口：2,213人）は，2015年（平成27年）においても，やはり最も人口構成の少ない世代（20歳～29歳人口：5,984人）となっています。自然動態について，本市の出生数，死亡数の推移を1988年（昭和63年）以降でみると，一貫して出生数が死亡数を上回っており，人口の「自然増」が継続していることが分かる。しかしながら，高齢者人口の増加に伴い死亡数が増加基調にある一方で，出生数は2010年（平成22年）をピークに漸減傾向にあり，2018年（平成30年）は213人の自然増となっている。合計特殊出生率は，2010年（平成22年）をピークに減少傾向にあったが，ここ２年で大きく増加し，2018年（平成30年）には1.52と2010年（平成22年）の1.51を上回った。
社会動態について，転入数，転出数の推移を1988年（昭和63年）以降でみると，住宅開発・マンション供給によって短期・集中的に転入者が増加したが，2016年（平成28年）以降は，安定的な社会増の傾向となり，2018年（平成30年）は499人の社会増となっている。
国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると，守谷市においては，2030年（令和12年）まで人口が増加するが，その後は減少傾向に転じ，2060年（令和42年）時点で59,899人にまで減少することが予想されている。地域の活力となる「生産年齢人口」が既に減少局面にあり，2030年（令和12年）までの人口増加及びそれ以降一定期間の人口維持状態は，老年人口の増加に支えられている。老年人口割合は，2040年（令和22年）に30％を超えると予想されており，将来的には，守谷市においても深刻な少子高齢化社会に突入することになる。なお，年少人口は2025年（令和７年）以後15％を下回り，生産年齢人口もこれに従うようにして2035年（令和17年）以後は，60％を下回り続ける。このまま少子高齢化や人口構成の不均衡の加速によって人口減少が進行すると，需要縮小や労働力不足による地域経済の鈍化や地域における「共助」や「公助」の担い手が不足するといった課題が生じる恐れがある。前述のとおり，守谷市が抱える課題や，守谷市の都市的特性に加え，国の総合戦略等を踏まえながら，人口減少・超高齢社会の環境下における守谷市の総合戦略展開の基本的な考え方を，以下に整理する。
①若い世代の結婚・出産・子育てに対する希望を実現する
守谷市では，現時点では幸いにも出生数が死亡数を上回る「自然増」が続いているが，今後の高齢者の急増（による死亡数の増加）に伴い，中期的には「自然減」の時期を迎える可能性がある。また，守谷市の長期的・継続的な発展や活力の維持を図っていくためには，上昇の一途にある高齢化率を抑制・低下させ，一定の年少人口・生産年齢人口を確保するため「人口構造の若返り」が必要である。「自然減」の流れを少しでも抑制し，また「人口構造の若返り」の転換点をなるべく早期に迎えるためには，現状低迷する出生率を上昇させることで出生数の増加を実現することが急務となっている。
そのため，守谷市では，若い世代が安心して結婚し，出産・子育てをすることができる環境を，国・茨城県等の伴走的な支援を受けながら早期に実現してく。
②守谷市への若・中年世代の転入を促進する
守谷市の人口の社会移動は，10歳代後半を中心とした世代で転出数が多く，この世代は近年では転入者がこれを下回る「社会減」の年代となっている（2010年→2015年実績15歳～24歳の純移動数は185人減）。これは，高等学校卒業後の進学（あるいは就職）に伴う「人の流れ」が主因と考えられる。我が国全体の少子化が急速に進む中で，これらの世代の転出を抑制するために大学等を誘致することも選択肢の１つとはなるが，大学等では学生確保のために都心回帰の動きもみられることから，あまり現実的とは考えられない。一方で，守谷市は，つくばエクスプレスの開通による東京圏との近接性向上といった地理的環境のみならず，民間会社の各種ランキングで上位にランキングされているように，まちの「住みよさ」に大きな強みを持っている。こうした「強み」に一層の磨きをかけ，結婚や出産，あるいは住宅購入といった大きなライフイベント発生時に守谷市を「住まう場」として選択してもらうことで，守谷市への若・中年世代の転入を促進し，安定的・継続的に「社会増」を実現していくことを目指す。
③地域社会の構造変化に柔軟に対応する
守谷市では，「守谷市松並土地区画整理事業」に代表されるように，現時点でも一定以上の新たな住宅供給が進んでおり，今後も一定期間は人口増加が継続していくものと見込まれる。しかしながら，守谷市の現在の人口構造上，上記①，②に掲げたような取組が実を結んでも，一定期間は少子高齢化，あるいは地区によっては「超高齢社会」の到来が避けられない。また，「人口構造の若返り」への転換までには，まだ相当の時間を要することが予想される。そこで守谷市では，こうした構造的課題に対し柔軟かつ適切な対応を進めていくことで，長期的・安定的・継続的な発展を目指していく。なお，守谷市の総合戦略を推進するに当たっては，Society5.0の推進やSDGsの理念を踏まえ各展開施策に取り組んでいく。国の総合戦略の基本目標を踏まえつつ，人口ビジョンの基本方針や守谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方に基づき，本計画における守谷市の基本目標を以下の４つに定める。
・基本目標１結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境を創る
・基本目標２“住まう”場としての魅力を高めＵ・Ｉ・Ｊターンを創る
・基本目標３安定した生活を支える就労環境を創る
・基本目標４将来にわたって持続可能な新しい「まち」を創る
