関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の人口は2000年の55,069人をピークに減少しており、2015年においては54,276人（2015国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には2015年比で総人口が約87％となる見込みである。年齢階層別人口でみると、生産年齢人口は2000年の36,434人をピークに減少傾向が続き、2015年には31,580人となっている。また年少人口も緩やかな減少傾向が続き、2015年には6,779人となっている。一方、老年人口は、約3.5％/年で増加を続けており、2015年には15,693人と、年少人口を上回っている。人口のピークを迎えた2000年では、男女とも第一次ベビーブームの人口群にあたる50～54歳が最も多くなっており、2015年には、第一次ベビーブームの人口群が65歳以上となり、第二次ベビーブームの人口群が40歳以上となっている。本市の社会動態は、1988年の926人、1992年の835人など大幅な転入超過の状況にあったが、2002年以降は、転入者と転出者が拮抗する状態が続いている。直近の10年間（2010年～2019年）においては、年平均で約50人の社会増加となっている。年代別の転入・転出者数（2013年）は、15～24歳の若者の転出超過が92人と顕著となっているが、それ以外の年代については概ね転入超過の傾向にある。
本市の自然動態は、1995年以前は出生者数が死亡者数を上回る状況が続いていた。その後、出生者数と死亡者数が拮抗する時期が続き、2003年以降は、死亡者数が出生者数を上回る自然減少となっている。直近の10年間（2010年～2019年）においては、年平均で約200人の自然減少となっている。人口減少や高齢化が進行することで様々な影響があると予想される。まず地域住民の生活への影響について、高齢化の進展により、医療機関・介護施設などの需要増加が見込まれる一方で、地域内での個人開業医の高齢化により医療施設の廃業、後期高齢者増加に伴う介護施設の不足が懸念される。人口減少・世帯数減少により、空き家の増加が見込まれる。市街化調整区域における既存住宅の空き家化、昭和時代に開発された団地内の空き家、老朽アパートの空き家などの問題が顕在化すると予想される。
次に地域経済への影響について、農業従事者の高齢化に伴い、担い手が不足するとともに遊休農地が増加し、農地の荒廃が進行する。そして、人口減少が進むと、生産年齢人口の減少により事業所における従業者の確保が困難になり、また、需要減少により商業・サービス施設や事業所が減少し、空き店舗や空き事業所が増加する。そして、行政運営への影響として、働き手及び事業所数の減少に伴う税収の減少と、高齢化の進展による社会保障費負担の増大により、行財政運営の困窮が危惧されるなど、様々な問題が懸念される。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげ、また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や活力にあふれた安全・安心な環境の確保に向けたまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
・基本目標１安定した雇用の創出
・基本目標２那珂市への人口還流
・基本目標３結婚・出産・子育て応援
・基本目標４時代にあった地域の創造
