1. TOP
  2. プロジェクト一覧
  3. 日光市まち・ひと・しごと創生推進計画

日光市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 貧困をなくそう
  • 質の高い教育をみんなに
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥400,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
396

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム

地域再生計画の目標

日光市の総人口は、合併前である1995年の99,988人(国勢調査結果)をピークに減り続けており、2020年10月1日現在住民基本台帳において77,475人となった。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には45,437人と見込まれている。年齢3区分別の人口についてみると、年少人口及び生産年齢人口は1995年をピークに減少し、老年人口は増加している。年少人口は1995年15,992人から2020年10月1日現在7,499人である。生産年齢人口は1995年65,950人から2020年10月1日現在41,658人である。老年人口は1995年18,046人から2020年10月1日現在では28,127人である。自然増減についてみると、1995年出生931人、死亡918人の自然増13人であったが、1996年以降自然減の状態が続き、2019年は出生396人、死亡1,149人の自然減753人である。特に出生数の減少が大きく、2016年以降500人を割りこみ、2018年合計特殊出生率も1.34と県平均1.44を下回る状況である。

社会増減についてみると、1995年転入者5,070人、転出者5,054人の社会増16人であったが、1996年以降社会減の状態となり、2019年は転入者2,267人、転出者2,642人の社会減375人である。2005年から2015年までの国勢調査における人口移動の推移のうち、特に若年層である「10歳~14歳→15~19歳」、「15~19歳→20~24歳」、「20~24歳→25~29歳」の年代について、男女別にみると、男性は2005年10歳~14歳2,408人、2010年15歳~19歳2,102人、2015年20歳~24歳1,566人、女性は2005年10歳~14歳2,301人、2010年15歳~19歳2,086人、2015年20歳~24歳1,640人となっている。このように、高校卒業にあわせて、進学・就職のため市外へ流出する傾向が続き、一方で大学卒業、就職時に市内に戻る傾向が年々弱まっており、若い世代の市外への流出が人口減少に拍車をかけている。人口減少、少子高齢化は、生産力の低下や購買層の減少による地域経済規模の縮小、まちなかの活力低下を招いている。また、地域経済規模の縮小は、更なる人口流出につながり、雇用の場の確保や生活基盤の維持が困難になる地域が現れ、市の存続も危ぶまれる状態に陥ってしまう。

この課題に対応するために、2015年、市では「人口減少対策~SUKIDESU日光~」を重点施策として位置付け、10年後の日光市の都市像を「feelsogood!!暮らして満足訪ねて納得自然と笑顔になれるまち」と定めた。この都市像は、市民や地域が活力を持ち、安全で安心な生活を営むことができる社会を構築し、豊かな自然や世界的な歴史・文化を次世代に引き継ぐことを意味している。また、同時に、都市像の実現に向けて、人口減少と地域経済の縮小の克服を目的に、日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「総合戦略」という。)を定めた。総合戦略を効果的に展開するための取組は、人口減少が地域経済の規模縮小を招き、地域経済の規模縮小が更なる人口減少を招くという負のスパイラルを断ち切るため、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼ぶという好循環の確立を目指すものである。これにより、新たなひとの流れを生み出し、基盤となる「まち」の活力を取り戻すことで、快適で安全・安心な生活ができ、安心して子どもを生み育てられ、安定した生活が送れる社会循環をつくりだしていくといった「まち」・「ひと」・「しごと」の好循環を生み出していく。具体的には、本計画期間中、次の事項を基本目標として掲げ、人口減少と地域経済の縮小の克服に取り組んでいく。

・基本目標1安心して働くことができ、安定した生活を支える「しごと」をつくる

・基本目標2地域の活力を創出する「ひとの流れ」をつくる

・基本目標3若い世代の「結婚・出産・子育て」に対する希望をかなえる

・基本目標4地域特性に応じた持続可能な「まち」をつくる

 

このプロジェクトをシェア!

プロジェクトを探す

CONTACT

お問い合わせ・資料請求
  • 資料ダウンロード

    企業版ふるさと納税の活用方法や、
    サービス詳細についての資料を
    無料で配布しております。

  • 支援集めのご相談

    自治体・企業・団体様からの
    プロジェクト掲載等の
    お問合せはこちらからご連絡ください。

  • お問い合わせ

    当サービスに関するお問合せは
    こちらからご連絡ください。