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茂木町まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • つくる責任 つかう責任

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

【現状と課題】

茂木町の人口は、1947年当時、31,637人となりピークを迎えたが、これ以降、急減な社会情勢の変化を受けて、たばこ産業の衰退とともに本町の人口減少が始まり、2015年時点で13,188人となっている。住民基本台帳によると、2020年に12,664人となっている。2018年3月に国立社会保障・人口問題研究所(以下、「社人研」とする。)が公表した人口推計によると、茂木町の将来人口は、2040年に6,455人になる見通しとなっており、2015年の13,188人から約6,700人もの減少となる。年齢3区分別人口をみると、年少人口(0~14歳)及び生産年齢人口(15~64歳)は1980年以降、減少傾向が続いており、2020年現在それぞれ1,054人、11,610人となっている。一方、老年人口(65歳以上)は、1985年から1990年にかけて年少人口を超え、さらに微増しながら2020年には4,997人となりピークを迎える見込みである。これ以降は緩やかな減少傾向を示すが、2025年には生産年齢人口を超えることになる見込みである。なお、高齢化率は、平成27(2015)年で、全国(26.6%)・栃木県(25.9%)を上回る37.1%となっており、超高齢社会(高齢化率21%以上)に位置づけられる。本町の高齢化率は、平成22(2010)年から平成27(2015)年にかけて5.2%も急上昇しており、全国及び栃木県よりも進行が早い傾向にある。社人研の将来推計においては、本町の高齢化率は、今後さらに上昇していく見通しとなっており、2025年には48.7%(同年の生産年齢人口は44.1%)となる見込みである。

自然動態についてみると、出生数は、1983年に258人でピークとなり、これ以降は減少の一途を辿っており、2018年には54人となり、ピーク当時の約5分の1の水準にまで減少している。死亡数は、1987年に出生数を上回り、これ以降、自然減少の傾向が続いており、2018年には、出生数と死亡数の差が180人の自然減少となっている。なお、合計特殊出生率についてみてみると、2001年に過去15年間で最も低い水準の1.11人にまで落ち込んだが、その後すぐに回復し、2003年には1.42人まで上昇した。これ以降は増減を繰り返しながら、2016年に最大1.44人となったが、再び大きく下降している状況にあり、過去の実績値から傾向をみると、概ね1.3人前後の水準で推移していることがわかる。2017年で1.24人となっており、全国(1.43人)と栃木県(1.45人)と比べて低い状況にある。

社会動態についてみると、1995年以降、転入者と転出者はいずれも減少しており、社会減少(転出超過)が続いている。転出超過数は、2018年で118人となっており、最も少なかった1999年の41人から比べると大きく増えている。このような急速な人口減少は、本町の経済の成長力や住民生活に深刻な影響を及ぼし、労働力の減少や地域コミュニティの崩壊など、様々な問題が発生することが危惧されるなど、極めて深刻な問題である。人口減少や東京圏への人口一極集中に歯止めをかけ、地域における住みよい環境を整備することにより、本町における人口減少問題を克服し、持続性のある町政運営を実現する必要がある。これらの課題解決に向けて、以下の4つの基本目標をもとに取り組みを進めていく。

基本目標1安心して働き続けることのできる「まち」をつくる

基本目標2安心して移住・定住のできる「まち」をつくる

基本目標3安心して出産・子育てのできる「まち」をつくる

基本目標4安心して暮らし続けることのできる「まち」をつくる

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