関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本村の総人口は平成７（1995）年の11,135人をピークに減少傾向にあり、平成27（2015）年には9,780人まで減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今から25年後の2045年には6,547人となり、総人口がピーク時の約59％となる見込みである。自然増減の推移を見ると、2001年度以来マイナスで推移しており、近年は70～100人程度のマイナスとなっている。一方、社会動態はマイナス傾
向が多いものの、2016年と2017年はプラスに転じており、転入者数が転出者数を上回る年もある。人口減少の要因として、若年層（15～29歳）の就職等による転出超過や出生数の減少が大きく、今後は、特に若年層女性の減少率が急速に増加する見込みである。人口減少により、働く場が不足してきており、働き口を求めてやむを得ず転出した人も多く、また、一方では労働力が不足しているなど、地域産業に影響を及ぼしている。そして、住民自治期の低下、生活機能の分散等を招き、地域の活力を奪うなど生活環境への影響もみられる。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、持続可能なむらづくりを目指す。
・基本目標１しごとづくり
・基本目標２新しいひとの流れ
・基本目標３結婚・出産・子育て
・基本目標４村づくり
