関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、平成15年の244,483人をピークに緩やかに減少し、住民基本台帳によると令和２年時点では233,558人となっている。また、国勢調査による年齢３区分別の人口をみると、年少人口は昭和55年以降一貫して減少傾向にある一方、老年人口は一貫して増加傾向にあり、平成27年において年少人口26,611人、老年人口64,924人となっている。生産年齢人口は、平成７年の179,519人をピークに減少し、平成27年には139,656人となっている。自然動態をみると、出生数は平成16年まで年間2,000人台で推移していたが、平成17年に2,000人を割り込んで以降、減少傾向にある。死亡数は、高齢化とともに年々増加し、平成21年には出生数と死亡数が逆転した。令和２年には、出生数1,250人、死亡数2,492人で1,242人の自然減となっている。本市の合計特殊出生率は、平成17年の合併以降、平成27年の1.32をピークに、それ以降、減少傾向にあり、令和元年には1.08で全国や埼玉県平均と比べて低い状況にある。社会動態をみると、平成７年までは社会増であったが、平成８年以降は一部の年を除いて転出超過となっている。令和元年以降、再び転入超過に転じており、令和２年は233人の社会増であった。
このような少子高齢化を伴う人口減少は、消費市場の規模縮小や労働力の不足を生み出すことになり、地域社会における様々な基盤の維持を困難にすると考えられる。現状のまま人口減少が進むとした場合、令和42年には約14万３千人に減少し、また年少人口比率は9.4％、老年人口比率は37.5％になると推計されており、地域の活力を維持することが困難となる。このような課題に対応すべく、若者の希望をかなえる出生率（1.764）を確保し、まちのコンパクト化を進め、適切な移住促進策を行うとした場合の推計結果では、令和42年には、約18万９千人の人口を確保し、年少人口比率は13.5％に増え、老年人口比率も30.4％に抑えられることが分かっている。本市では、４つの地域創生戦略を基本目標とする春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成28年３月に策定し、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組んだ結果、令和２年10月時点における本市の人口ビジョンに掲げる目指すべき人口の将来展望を達成している。今後については、新たに地域におけるSociety5.0の推進やＳＤＧｓに基づく取組の積極的な推進、新型コロナウイルス感染症対応などの視点を重視し、成果を踏まえた不断の見直しなどを図り、本市の将来像の実現に向けた取組を継続していく。なお、上記の取組を推進するに当たっては、本計画において、以下の４つの基本目標を掲げる。
・基本目標１「子育て世代に選ばれる地域創生戦略」
・基本目標２「特長を生かしたしごとを創出する地域創生戦略」
・基本目標３「地域力を高める地域創生戦略」
・基本目標４「安心安全で魅力ある地域創生戦略」
