関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、平成12年の57,499人をピークに減少しており、54,730人（羽生市住民基本台帳令和元年10月１日現在）まで落ち込んでいる。国立社会法人・人口問題研究所によると、令和22年には44,000人まで減少すると推計されている。平成27年度から令和元年度にかけては、各年度261人から390人の範囲で出生数が死亡数を下回っており、継続的に自然減少が続いている状況である。また、高齢化率は令和元年10月1日現在で29％を超えてきており、今後も増加する見込みである。更に、人口の社会増減は、平成27年から平成30年までは77人から213人の転入超過であったが、令和元年から29人の転出超過に転じている。人口減少や高齢化が進展すると、次のような影響が懸念される。
①生産年齢人口の減少は、賃金収入・消費・生産の減少、税収の減少につながる。
②高齢者人口の増加は相対的にゆるやかで少ないが、地域活動の衰退や医療・福祉・介護など行政需要の増加の影響がある。
③若い女性の数が少なく、未婚率が上昇し、合計特殊出生率が低いことは出生数の減少につながり、長期的に生産年齢人口の減少になる。
④総人口の減少は、空き家・空き地の発生などの住宅・都市環境の悪化、消費の減少による市内経済の縮小、地域の支えあいが困難となる。
⑤良質な働く場、住む場所の確保による人口の社会増が実現できれば、生産年齢人口、出生数の減少に歯止めがかけられる。人口構成のゆがみが相対的に少ないので対策をとる時間的な余裕があるが、低出生数については将来への影響が大きいので改善を急ぐことが必要である。
【基本目標】
これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、定住の促進や若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指す。
・基本目標１しごとをつくり、安心して働けるようにする
・基本目標２結婚・出産・子育ての希望をかなえ、特色ある教育を提供する
・基本目標３時代に合った地域をつくる
・基本目標４地域資源を生かし、ブランド力を高める
