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第2期清流文化都市ひだか創生プロジェクト

関連するSDGs目標

  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥900,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
959

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

【地域の現状と課題】

本市の総人口は、住民基本台帳に基づく平成23年(2011年)10月1日時点の57,896人をピークに減少傾向となり、平成27年(2015年)の国勢調査による人口は56,520人となっている。なお、住民基本台帳に基づくと、令和3年(2021年)4月1日時点では、55,142人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、令和7年(2025年)には53,263人、令和12年(2030年)には50,718人となり、人口減少が一層進行していくこととされている。年齢別の構成割合を見ると、令和2年(2020年)1月1日時点では、年少人口(0歳から14歳)が11.7%(6,540人)、生産年齢人口(15歳から64歳)が55.9%(31,117人)、老年人口(65歳以上)が32.4%(18,039人)となっている。平成27年(2015年)と比べると、年少人口及び生産年齢人口の割合が減少し、老年人口の割合が増加している。また、平成27年(2015年)の国勢調査によると年少人口割合が13.0%、老年人口割合が28.8%であるのに対し、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和12年(2030年)には、年少人口割合が10.4%、老年人口割合が35.7%と少子高齢化が更に進むと見込まれている。本市の人口についての課題として、年少人口及び生産年齢人口の階層を中心とした急激な人口の減少が挙げられる。社会動態については、市の施策の効果が見られ、平成29年度(2017年度)から令和元年度(2019年度)までは転出者数より転入者数が多い社会増となったものの、令和2年度(2020年度)には転入者数(1,717人)より転出者数(1,798人)が多い社会減(▲81人)となっている。

また、自然動態については、平成22年度(2010年度)以降、出生者数の低下と死亡者数の増加から自然減が拡大してきており、令和2年度(2020年度)には出生者数277人に対して、死亡者数638人の社会減(▲361人)となっている。自然動態の背景として合計特殊出生率の推移を見ると、本市は平成11年(1999年)以降、年による変動があるものの概ね1.13前後で推移している。一方、全国では、平成11年(1999年)から平成30年(2018年)までの平均は1.37、埼玉県では1.29であり、本市の合計特殊出生率は、全国及び県を下回る状況にある。このまま人口減少が進行すると、地域活力や行政サービスの維持に支障が出てくることが考えられる。一方、仕事や雇用の面を見ると、昼間人口が増加傾向であることや片道通勤時間の中位数が小さいことから、積極的に企業誘致を進めてきた成果が反映され、職住近接で働き場所は充実してきている傾向が見られる。しかし、若い世代の転出者が多いことや、第6次日高市総合計画策定のための「まちづくり市民アンケート」で、10~20歳代における“住み続けたくない主な理由”として、約半数が「働く場所が少ない」と回答していることから、若い世代が魅力を感じるような働き方ができる環境の整備が求められていると考えられる。

これらの課題に対応するため、本計画期間中、以下の4つの基本目標を掲げ、都心からのアクセスに比較的恵まれ(首都40km圏)、容易に全国へ行ける交通の結節点に位置することや、豊かな生活・自然環境に恵まれていることなどの本市の魅力を最大限に活用しPRすることで、移住、定住につなげていく。さらに、市民の結婚・妊娠・出産・子育てを支援し、自然減の抑制を図るとともに、暮らしやすさと多様な働き方のできる環境を整備することで、社会減を抑制し、持続可能なまちづくりにつなげていくものである。

・基本目標1誰もが活躍し続けられる仕事をつくる

・基本目標2魅力を活用したにぎわいと新たなひとの流れをつくる

・基本目標3出会う、育てる、子どもの笑顔があふれるまちをつくる

・基本目標4安心して住み続けられるまちをつくる

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