関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状及び課題】
国勢調査に基づき5年ごとの総人口の推移をみると、東武東上線つきのわ駅の開業や、月輪土地区画整理事業に伴う宅地整備の進展により、住宅立地が進んできたことを背景に、総人口12,836人であった2000年以降、人口の増加が続き、2021年5月1日時点で19,602人となっている。2000年以降の急激な人口増加の伸びと連動するように、年少人口・生産年齢人口・老年人口ともに伸びを示しているが、近年、年少人口・生産年齢人口の増加傾向は鈍化しつつある。また、年齢3区分別人口割合の推移をみると、1990年から2020年にかけて、年少人口は19.1%から16.0%、生産年齢人口は69.3%から61.6%、老年人口は11.7%から22.4%と、少子高齢化が進行しているのがわかる。自然増減のみの推移では、2004年から出生数が急激に増え、ピーク時の2006年では、増加前と比較して2倍の人数となる。2019年には14人の自然増となっている。また、2019年の合計特殊出生率は1.68となっている。社会増減のみの推移では、2003年から2005年の間で転入者が急増しているが、翌2006年以降は減少の傾向にある。その一方で、転出者数は増減を繰り返しながらも上昇をみせている。2019年には205人の社会増となっている。
このように、本町ではこれまでに取り組んできた人口減少問題や少子化問題、子育て支援が奏功し、人口増加率、合計特殊出生率では県内でも上位を維持している。第5次滑川町総合振興計画のキャッチフレーズにおいても、「住んでよかった、生まれてよかったまちへ「住まいるタウン滑川」」を掲げ、これからも人口増加につながる数々の施策を積極的に推し進めて行きたいと考えている。しかしながら、日本全体の人口が減少を続け、埼玉県においても500万人を切るという見通しの中で、本町の人口をさらに増加させることは、非常に厳しいものがあり、国立社会保障・人口問題研究所によると人口増加率は鈍化し、2045年の2万人程度をピークに以後人口減少局面となることが推計されている。少子高齢化が進行し、将来的に人口が減少すると、労働力不足等による地域経済へのマイナスの影響、社会保障費の増大、本町の財政悪化、空き家増加による景観や治安の悪化等といった課題が生じる恐れがある。上記の課題に対応するため、今後も人口を維持し、持続可能な地域社会を目指す必要があり、町民の協力のもとに、あらゆる施策を組み合わせ、駆使していかなければならない。
【基本目標】
今後も人口を維持し、持続可能な地域社会を形成するため、本計画において、次の事項を基本目標に掲げ、本町における計画人口の実現や地域経済縮小の克服を図り、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指す。
・基本目標1町への新しいひとの流れをつくる
・基本目標2時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る
・基本目標3結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4安定した雇用を創出し経済の活性化を図る