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小川町まち・ひと・しごと創生推進計画

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現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥10,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
959

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

4-1地域の課題・現状

(人口変動の現状及び今後の見通し)

1995(平成7)年の37,822人をピークに本町の人口は減少傾向にあり、年齢3区分別人口の推移からも、2015(平成27)年現在、少子高齢化が進んでいる傾向が見られます。2018(平成30)年の国立社会保障・人口問題研究所による推計値においても、本町の総人口は2045(令和27)年に17,864人、2060(令和42)年には11,876人となり、2060(令和42)年時点の高齢化率は約57%となる見込みとなっています。こうした将来人口の推計値が出ている背景には、死亡数が出生数を上回る状態(自然減)及び転出数が転入数を上回る状態(社会減)が1998(平成10)年頃から2017(平成29)年現在に至るまで続いていること、更には、本町の合計特殊出生率が、全国及び埼玉県の平均値を大きく下回っている状態(2017(平成29)年:町0.83、全国1.43、埼玉県1.36)が続いていることなどが大きく影響しています。出生数や合計特殊出生率の低下の要因としては、未婚率の上昇や晩婚化が影響していることが考えられます。また、詳しい転入・転出状況を見ると、どちらも近隣市町村間や埼玉県内での移動が主となっている中、総数で転出者数が上回っているため全体として転出超過となっています。特に、東武東上線沿線や近隣市町村間での転出入が多く、かつ転出超過の傾向にあります。

なお、年齢別の純移動数を見ると、20~34歳の年代における2015(平成27)年の純移動数が2010(平成22)年比で約13.3%減と大きく減少しており、この年代の減少が社会減の大きな要因となっています。このまま人口減少が進行すると、町を支える地域の担い手が減少するとともに、税収減による行政サービス水準の低下を招くことが懸念されます。

 

4-2課題への対応

(自然減への対応)

婚姻件数の増加に向けた取組や子育て支援等を通じ、晩婚化や未婚率を改善し、併せて出生数の増加を図ることにより、出生数が死亡数を上回る状態(自然増)を目指す必要があります。また、特に若い世代の転出抑制や転入増を図り、出生数の増加につなげていく必要があります。

(社会減への対応)

UIJターンを含めた町外からの転入や定住促進、産業人口の増加等に向けた取組を通じ、生活及び就業の場となる環境の充実を図ることにより、転入数の増加を目指す必要があります。

(高齢化への対応)

急速な高齢化が進む中、健康増進や地域福祉、社会参画等の取組を推進することにより、高齢になっても元気で生きがいを持ち、いきいきと活躍できる地域社会の実現を目指す必要があります。これらに対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、取り組んでいきます。

・基本目標1町への新しい人の流れをつくる

・基本目標2町における働く場を確保し、地域を担う豊かな人材を育成する

・基本目標3若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標4人口減少に負けないまちづくりを推進する

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