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小鹿野町まち・ひと・しごと創生推進計画

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¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥2,150,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
959

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の総人口は、昭和20年以前の戦前期は17,000人ないし18,000人台で安定的に推移してきましたが、戦後のいわゆるベビーブーム等によって、昭和21年に大きく増加しました。その後、昭和21年から昭和30年にかけて約2万人で推移していましたが、高度経済成長期に当たる昭和30年代から昭和40年代半ばにかけて大きく減少しました。昭和40年代後半から平成7年前後までは、ゆるやかな減少傾向にあるものの、約16,000人前後で安定的に推移してきましたが、平成12年から再び減少傾向に転じ、特に平成17年以降は、5年間で約1,000人減少するなど、最近10年は減少のペースが増し、令和2年5月1日時点で11,342人となりました。国立社会保障・人口問題研究所による推計では、本町の人口は令和27(2045)年に5,488人になるものと予測しています。そこで、上記推計を基に、令和42(2060)年までの人口を推計した結果、政策による人口増加を考慮しない場合の自然推計結果として、3,064人になるものと見込まれます。自然動態について出生・死亡別に推移をみると、長期的に出生は減少、死亡は増加傾向を示しており、出生は平成20年の108人から平成28年の42人と、近年の減少が著しく、平成30年には159人の自然減となっています。また、合計特殊出生率は平成22年から大きく低下しており、平成22年は1.52だったものが平成30年には0.78に減少しています。

社会動態について転入・転出別に推移をみると、長期的に転出・転入ともに減少傾向を示していますが、これは人口規模の縮小によってもたらされているものと考えられ、平成30年には123人の社会減となっています。このような状況が続くと、人口減少に伴う地域経済の衰退、若年層の人口流出による地域の担い手の不足、集落の自治機能の低下、少子化による地域の活力の低下、行財政規模縮小による行政サービスの低下など、町民の生活に様々な支障をきたすことが考えられます。今後、次の基本目標を掲げ、雇用の場の確保や交流人口の拡大、子育て・教育環境の充実、保健・福祉・医療環境の充実等を戦略的に進め、これらの政策効果や社会基盤整備等の推進を見込むことにより、人口減少に歯止めをかけます。

・基本目標1産業を振興し、安心して働くことができる環境をつくる

・基本目標2小鹿野町への新しい人の流れをつくる

・基本目標3若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標4いつまでも安心して暮らすことができる地域をつくる

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