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東秩父村まち・ひと・しごと創生推進計画

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¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥520,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
959

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

東秩父村の総人口は平成2年(1990年)には4,490人(国勢調査)でしたが、令和2(2020)年には2,602人(住民基本台帳)となっております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和27(2045)年には総人口1,300人を下回り、男性の人口における65歳以上の方の割合が約60%、女性の人口における65歳以上の方の割合が約63%となる見込みです。さらに、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)は総人口の流れと同じく、下降の一途であり、男性約36%、女性約34%と老年人口を大きく上回り、また、年少人口に関しても同じように下降傾向となり、男女ともに4%となることが予想されます。当村の人口減少は転入者数より転出者数の方が多く(社会減)、また出生者数より死亡者数の方が多い(自然減)状態が継続していることが原因と考えられます。自然動態については、死亡数が出生数を上回る傾向が続いており、その数の差は広がっています。令和元(2019)年には36人の自然減となっています。合計特殊出生率はここ15年ほど下降傾向をたどっており、平成30(2018)年は0.74

となっており、国の目標値である希望出生率(1.8)及び人口を維持するために必要な出生水準(2.07)に届かない状況が続いています。社会動態について、純移動数を移動元・移動先の地域の視点から分析すると、平成24(2012)年から平成26(2014)年にかけて転入以上に転出による人口減少が見られるものの、その差は徐々に緩和する傾向にあります。

直近平成26(2014)年を見ると、同じ埼玉県内への転出が目立つ一方、東京都については、平成26(2014)年は若干ながら転入者が転出者を上回っているものの、全体では、平成30(2018)年は46人の社会減となりました。このまま少子高齢化が続くと、自治機能や地域活動の低下、行政サービスの低下など村民の生活に支障をきたすことが考えられます。これらの課題に対応するため、本計画において次の基本目標を掲げ、新たな雇用の場の創出、子育て環境の整備等を行い、誰もが安心して暮らせる地域の実現を目指します。

・基本目標1地元に根ざした『しごと』をつくり、安心して働けるようにする

・基本目標2新しい『ひと』の流れをつくり、新しい交流の輪を広げる

・基本目標3『結婚・出産・子育て』の希望をかなえ、切れ目のない支援を行う

・基本目標4時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

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