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館山市まち・ひと・しごと創生企業版ふるさと納税活用事業

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 海の豊かさを守ろう
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

館山市の人口は、1980年代以降減少傾向にあり、2015年には47,464人となっており、住民基本台帳によると、2020年には46,161人となっている。国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」)の推計によれば、人口減少が加速化し、2040年に35,732人に減少するものとされている。特に、年少人口(0~14歳)と生産年齢人口(15~64歳)の減少が著しく、2015年時点でそれぞれ5,205人、24,640人まで減少している。一方、2040年の高齢化率は45.6%に達し、老年人口(65歳~)そのものは、2020年をピークに減少に転じるものと推計されている。館山市の人口の自然動態(出生数-死亡数)をみると、20年以上にわたり、自然減(出生数<死亡数)の状態にある。出生数は2000年以降減少傾向にあり、2002年には400人を超えていたが、2018年には274人まで落ち込んでいる。死亡数は増加傾向となっており、2018年には749人となっている。出生数の減少と死亡数の増加により、自然減の規模が次第に大きくなる傾向にある。なお、合計特殊出生率は、国や県と比較し高い傾向にあり、2000年以降では2011年に1.62の最高値(国:1.39、県:1.31)となっているが、結婚・出産・子育ての中心的世代を20~39歳とし、その推移をみると、男女とも長期的な減少傾向にあり、2040年には、2015年の6~7割の水準となる。このことから、合計特殊出生率の水準が将来にわたり現状程度に保たれても、出生数は大幅に減少することが予想される。

他方、人口の社会動態(転入数-転出数)をみると、年によって社会増(転入数>転出数)、社会減(転入数<転出数)の変動が大きくなっているものの、転出入数が他の年代に比べて多い若年層の人口自体が減少しているため、全体的に、転出入数の規模が小さくなる傾向にある。2000年に10,822人だった若年層の人口は、2018年には7,299人まで減少しており、人口の社会動態は、2018年には96人の社会減となっている。館山市の人口減少は、少子高齢化に伴う自然減(出生数<死亡数)の影響を強く受けている。高齢化が進む中、一定の自然減はやむを得ないとも考えられるが、合計特殊出生率が比較的高い水準を維持しているにも関わらず出生数が減少している要因は、子どもを産み育てる世代、若年層の減少にあると言える。また、館山市では、進学・就職などに伴う若者の転出の多さに比べて、大学卒業などに伴うUターンが少なく、若年層の減少の大きな要因となっている。人口減少や高齢化が進展すると、労働力不足により地域経済や市財政に大きな影響を与えるだけでなく、市民生活の基盤である地域社会、コミュニティーの存続危機や、地域での支え合い・助け合いといった互助機能の低下なども招くことになる。

こうした課題に対応するため、転出の主な要因であり、転入の阻害要因ともなっている「魅力的な働く場」の確保が何よりも重要となる。有効求人倍率は県内でも高水準であることから、今後は、ICTの発展を背景とした「場所を選ばない働き方」といった社会潮流を追い風としつつ、ニーズへのマッチングなどを図っていく必要がある。館山市では、上記の取組を推進するに当たって、本計画において次の事項を基本目標に掲げる。

・基本目標1“海”の魅力に磨きをかける~海の魅力アップ~

・基本目標2“食”の豊かさで人をひきつける~食の豊かさアップ~

・基本目標3“若者”の夢と希望をかなえる~若者の元気アップ~

・基本目標4未来に誇れる“ふるさと愛”をはぐくむ~ふるさとへの誇りアップ~

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