関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1960年から1980年にかけて大幅に増加し、その後も増加傾向が続き、2018年には約11万人となっている。2019年に実施した「鎌ケ谷市総合基本計画基礎調査」及び2021年に策定した「鎌ケ谷市総合基本計画前期基本計画」による独自推計によれば、2018年の約11万人をピークに減少傾向に転じ、2045年には約10万人程度まで減少することが予測されている。年齢３区分別人口の推移については、生産年齢人口（15～64歳）は、2000年の約７万５千人をピークに減少に転じ、2010年には約７万人まで減少した。市の独自推計では、その後も減少傾向が続き、2045年には約５万２千人程度まで減少することが予測されている。また、年少人口（14歳以下）は、1980年以降減少傾向が続き、2010年には約１万４千人まで減少した。市の独自推計では、その後減少傾向が続き、2045年には、約９千８百人まで減少すると予測されている。さらに、老年人口（65歳以上）は、1980年以降増加を続け、2010年には約２万４千人まで増加した。市の独自推計では、その後も一貫して増加傾向にあり、2045年には、約３万７千人程度まで増加する見込みとなっており、今後、人口減少・少子高齢化に対し、何ら対策を講じなければ、2060年には、38.1％の高齢化率になることが見込まれている。
自然増減については、出生数が2000年の931人に対して2019年では698人と近年減少傾向にある一方、死亡数は2000年の507人以降増加傾向にあり、2019年には1,054人となり356人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は県平均とほぼ同水準で推移しているが、2013年の1.33に対し、2019年は1.22と減少傾向にある。社会増減については、転出数は、1996年の6,455人以降、2012年の4,793人まで減少傾向が続いたが、その後増加傾向に転じ、2019年には6,032人まで増加している。また、転入数は、概ね５～６千人の水準で推移したが、2013年には4,783人と初めて５千人を下回った後、2014年に5,097人と増加傾向に転じた後、2019年には6,387人となり355人の社会増となっている。
現状では自然減を上回る社会増となっているものの、今後は出生数の減少及び死亡数の増加がより加速することにより人口減少に転じることが見込まれている。今後、人口減少や少子高齢化が進行すれば、社会保障費の増加や生産年齢人口の減少による地域経済社会の縮小などといった課題が生じる。また、人口移動を年齢階級別にみたときに、高校や大学等への進学等に伴う10歳代後半と、30歳代の子育て世代において転入超過の傾向があり、女性においては、20～30歳代の子育て世代の転入が多い傾向にある。一方で、市が実施したアンケートの結果では、子育て環境充実への市民のニーズが高く、子育て環境における課題があることが伺える。このまま放置すると、交通や日常生活の利便性の観点から、子育て世代の若者が他市へ転出する可能性が高いことから、雇用・就労環境や教育環境の充実が定住に向けた課題となっている。以上の課題に対応するため、以下の重点プロジェクトを掲げ、効果的な施策を早期に実施していく。
・重点プロジェクト１誰もが安心して暮らせる防災、減災のまちづくり
・重点プロジェクト２未来を担う子どもをみんなで応援するまちづくり
・重点プロジェクト３人が集い、住みたい魅力のあふれるまちづくり
