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白井市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の人口は、1979年の千葉ニュータウンの街開きにより、急速に増加し、その後も土地区画整理事業、ニュータウン事業、スプロール的な宅地開発等により増加したが、2018年4月30日時点の63,793人(住民基本台帳人口による。以下同じ。)をピークに減少に転じている。2021年5月31日時点では、62,916人となっている。人口構成については、増加傾向にあった生産年齢人口が2010年12月31日時点の40,572人をピークに減少に転じ、2021年5月31日時点では、37,206人となっている。一方、老年人口は一貫して増加傾向にあり、2021年5月31日時点では、17,189人となっている。なお、2008年3月31日時点で老年人口が年少人口を上回ったものの、年少人口は近年、概ね横ばいで推移し、2021年5月31日時点では8,521人となっている。自然増減については、高齢化の進展を背景に、死亡数が年々増加傾向にある一方、出生数は、2009年の604人をピークに減少傾向にあり、2015年に死亡数が出生数を上回る自然減(▲26人)の状況に陥り、その幅は拡大している。なお、2020年には出生数316人に対して、死亡数512人の自然減(▲162人)となっている。本市の合計特殊出生率は、2003年に1.00と低い値を記録した後、上昇傾向にあったが、2012年以後は1.2台で推移している。2017年の合計特殊出生率は1.28で、国(1.43)や県(1.34)と比較して低くなっており、これは、国や県などと比較すると30歳代の出生率が低いことがつながっていると考えられる。

社会増減については、転入数が転出数を上回る「社会増」の状況が続いているが、その増加数はわずかとなっており、2020年には52人の「社会増」となっている。性別・年齢別では、男性は10歳代後半から20歳代前半で転出超過の傾向にある。女性は、男性に比べて転出超過の傾向は弱い状況であったが、近年は男性と同規模の転出超過となっている。これは就職や結婚をきっかけとした転出が多いことが要因と考えられる。本市のターゲット層である若い世代(40歳代以下)全体では、これまでは住宅購入等をきっかけとした30歳代~40歳代の転入により、転入超過の状況にあったが、市街化調整区域における宅地開発が落ち着いたことにより、2018年に転出超過に転じている状況である。本市の将来人口推計については、国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年には51,157人まで減少すると推計され、人口の減少は、次の3段階を経て進行すると考えられる。

第1段階:老年人口の増加(総人口の減少)

第2段階:老年人口の維持・微減(減少率0%以上10%未満)

第3段階:老年人口の減少

2015年の年齢3区分別人口を100とすると、2045年までは第1段階の状態が続き、その後第2段階に入っていく見込みである。人口構成においては、年少人口と生産年齢人口は減少を続け、老年人口は2045年をピークに減少に転じる見込みである。人口構成比率においては、2050年には生産年齢人口比率は50%を下回り、高齢化率は40%を超えると考えられる。自然増減については、自然減少が加速していくことが見込まれる。社会増減については、2025年以後、社会増加の状況が続き、その数は横ばいで推移していくことが見込まれる。また、市内就業者(市内で就業している者)は約2万人で、近年横ばい傾向にあるが、このうち56.5%が市外に居住している状況である。一方、市民の就業地については、全体の69.6%が市外で就業しており、農業・林業以外では市外で就業している割合が過半数を超えている。2015年における男性の就業地は、県内が最も多く、次いで東京都となっている。県内では、船橋市、印西市、柏市といった隣接市が多い状況にある。男女ともに東京都から県内へとウェイトが移っており、職住近接の傾向がみられるが、2015年における自市内就業率は、男女ともに県平均を下回っている状況である。

これらの状況が続いた場合、若い世代が進学や働き先を求めて市外に転出することで生産年齢人口が減少し、税収の減少や市内での働き手の減少に伴う市内企業の衰退、地域コミュニティの衰退など様々な問題が生じることが予測される。これらの問題に対して、市内の企業が市民の就業先となり、地域経済の中心となるように、若い世代が市内で働き、安心して子育てし、住み続けたいと思えるように、さらには市民が高齢となっても地域コミュニティの中心として生き生きと生活できるようにすることが今後の課題である。

これらの課題の解決に当たり、本計画期間中、以下の目標を基に取り組むこととする。

基本目標①若い世代が定住するまちづくり~子育て応援します~

基本目標②人を魅了するまちづくり~魅せるしろいの魅力をカタチにして~

基本目標③産業が活力を生み出すまちづくり~多様な産業の成長を~

基本目標④住み続けたいまちづくり~市民みんなが生き生きと~

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