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概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、1945年に10,010人を数えた人口は、1970年に7,068人にまで減少しました。その後、1995年には8,250人にまで回復しましたが、2000年以降は再び減少に転じ、2015年7,222人（国勢調査）、2021年１月１日現在、6,929人（睦沢町住民基本台帳）となっています。町独自推計によると、2060年には2,847人まで減少すると予測されています。人口の実際の推移をみると、2015年に153人の社会増となるなど2013年から2015年にかけて社会増に転換したことから、2012年から2016年にかけて人口減少に一時歯止めがかかり、2021年現在は将来展望と概ね同水準の人口となっています。2016年頃までの総人口の回復や社会増への変化からは、町で取り組みを進めてきた各種定住促進策により一定の成果が出ていることがうかがえます。ただし、2016年以降の人口減少の速度は町の独自推計に近くなっており、近年の人口動態は、一時社会増となっていましたが、再び自然減・社会減に戻っています。なお、自然増減については、1990年を除き、自然減が続いており、その数は徐々に拡大する傾向にあり、合計特殊出生率も、1983（昭和58）年～1987（昭和62）年の1.83から、2013（平成25）年～2017（平成29）年では1.29と急速に低下しています。2015（平成27）年～2019（令和元）年の人口動態は、369人の自然減、58人の社会減となっています。
また、年齢三区分別の人口動態をみると、年少人口は過去50年以上減少の一途をたどり、2010年には695人になりましたが、2015年には定住促進策等により703人に微増しています。しかし、その後は再び減少が続き、2021年には677人となっています。一方、老年人口は2021年には2,808人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進展することが想定されています。また、生産年齢人口も1995年の5,301人をピークに減少傾向にあり、2015年には3,826人、2021年には3,444人となっています。このまま人口減少が加速すると、町民が健康で活躍できる地域づくりやまちの活力を維持する若い世代の力など、地域コミュニティの衰退に加え、町の主要産業である農業や商・工業など地域に根付いてきた様々な産業の担い手不足、耕作放棄地の拡大による自然環境の悪化といった課題が生じる恐れがあります。日本は少子化を背景に人口減少時代へと突入しており、国の「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」（2019年12月閣議決定）においては、「人口減少をやわらげる」取り組みの必要性が示されるとともに、人口減少はその歯止めに時間を要し歯止めをかけたとしても一定の人口減少が進行していくと見込まれるとして、「人口減少に適応した地域をつくる」ことの必要性も示されました。
本町においても、一定の人口減少は前提としながらも、前述の課題に対応し、まちの活力を維持するために、適正な人口バランスの実現、急激な人口減少の緩和に向けた取り組みとして、定住促進策の継続とともに、町全体の人口減少の速度を緩和させる取り組み等を進めることで、将来展望人口を実現していくことが求められます。なお、町の将来展望では、町の人口減少対策の施策によって合計特殊出生率と純移動率の数値目標を達成することにより、2020年で人口約6,800人、2040年で人口5,500人超、2060年で人口約4,500人と見込んでおり、町独自推計と比較すると、2060年で1,500人超の施策効果を見込んでいます。本計画においては、次の基本目標を掲げ、取組を推進します。
基本目標１暮らしや交流が健康につながるまちづくり
基本目標２健康な成長の循環を生み出すまちぐるみでの子育て・教育の推進
基本目標３まちのポテンシャルを活かした多様な働き方・まちとの関わり方の創出
基本目標４町民の豊かな暮らしを支える基盤づくり
