関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
長南町の総人口は昭和60年まで増加傾向にあったが、その後は減少傾向に転じ、平成27年までの５年ごとの減少率は平均5.6％低下し（平成27年国勢調査）、平成27年の総人口は8,206人となっている。また、住民基本台帳によれば、令和３年１月１日は7,743人となっている。国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計では令和22年の推計人口は4,509人となっている。昭和55年から平成27年の年齢三区分別人口の推移は、生産年齢人口（15～64歳）が65.3％から54.5％へ10.8ポイント低下、年少人口（0～14歳）は同じく19.1%から7.9％へ11.2ポイント低下、高齢人口（65歳以上）は15.6％から37.6％へ22.0ポイント上昇となっている。このように、本町の総人口は既に昭和60年をピークに減少を続け、生産年齢人口及び年少人口は長期にわたって減少傾向にあり、少子高齢化は今後、一層本格化する見通しとなる。自然増減は、人口動態統計によるとマイナスが継続している。近年の出生数はほぼ横ばいで目立った減少はなく、20人から40人程度の水準で推移しているが、死亡数は100人前後で推移しており、出生数と死亡数の差は大きく、平成30年は116人の自然減となっている。平成30年の合計特殊出生率は、1.11（千葉県衛生統計年報）で県内でも低い水準となっている。
社会増減は、人口動態統計によるとマイナスが継続しており、転入、転出ともに年により波があるが、平成23年から平成28年は平均67.5人の社会減、平成30年は近年では最も少ない13人の社会減となっている。流入・流出人口は、平成27年国勢調査において、本町への流入人口は2,430人になり、流出人口は2,706人となっている。人口動態の変遷について、人口動態調査によると、平成７年以降の自然増減は、まちの高齢化に伴い、自然減が徐々に大きなものになっている。社会増減については、平成10年に社会増となっているが、その年以外は、自然減の状況と同様に社会減となっている。このように本町は急速に人口減少及び少子高齢化が進んでおり、この状態が続くと、労働力や消費活動の減少による経済規模の縮小、税収の減少、社会保障費の増加等を引き起こし、結果として本町の活力低下につながることが懸念される。本町の強みとしては、豊かな自然環境の中で穏やかな暮らしを実現できることや、首都圏や国際空港へのアクセスがよいことがあげられる。一方、弱みとしては、買い物の利便性に難があり、地域の公共交通も充実しているとはいえない状況があげられる。また、農業や産業の担い手不足も顕著で、町内には耕作放棄地や空き家・空き店舗も目立ってきている。このような本町の状況を踏まえつつ、外部要因であるＩＣＴ化の潮流を活用しつつ、自然災害や感染症などの危機に対して強靭な地域づくりをする必要がある。そのため、本計画において、次の基本目標を掲げ、取組を推進する。
・基本目標１まちにしごとをつくり、安心して働けるようにする
農業・商工業・観光の振興による活発で活力ある長南づくり
・基本目標２まちの内外をつなぐ、ひとの流れをつくる
資源と立地優位性を活かした魅力あふれる長南づくり
・基本目標３若い世代の描くライフスタイルを実現する
子育て世代に選ばれ、次世代教育を担う長南づくり
・基本目標４時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る
穏やかな暮らしのある安心・安全な長南づくり
