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関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の人口は戦後一貫して増加を続け、2013(平成25)年には370万人を突破したが、生産年齢人口(15~64歳)は、2000(平成12)年の約246万人をピークに減少に転じ、2000(平成12)年には、高齢者(65歳以上)の数が子ども(15歳未満)の数を上回る状況となり、同年は本市の人口構造における転換点となっている。出生・死亡に伴う人口の動きである自然動態について、出生数は、1972(昭和47)年まで増加傾向だったが、その後は減少傾向にある一方、死亡数は緩やかに増加している。直近10年間の傾向(年平均増加率)では、出生数は1.4%の減少だが、死亡数は2.9%と増加しており、自然増加数は減少傾向となっており、2016(平成28)年には、死亡数が出生数を上回り、戦後初めて自然減に転じた。転入・転出に伴う人口の動きである社会動態については、高度経済成長期の京浜工業地帯の雇用発生と、大規模団地の建設をはじめとした住宅開発が進んだことで東京のベッドタウンとして急速に人口が増加し、1970(昭和45)年をピークに市外からの転入が市外への転出を大幅に上回っていた。その後、転入超過数は、石油危機や景気悪化等により減少し、1993(平成5)年に戦後初めてマイナスとなったが、1997(平成9)年に再びプラスとなり、景気回復や工場跡地の住宅転換で大規模マンション建設が進んだことなどにより、2001(平成13)年には2万3千人を超える転入超過となった。2011(平成23)年には再び転出超過となったが、2012(平成24)年以降転入超過となっている。

このように、総人口は増加しつづけてきたが、平成27年国勢調査の結果を基準とした推計によると、本市の人口ピークは2019(令和元)年(3,734千人)であり、以後減少に転じる見込みである。高齢化率は人口ピーク時の2019(令和元)年に24.8%となり、2035(令和17)年は30.4%、2065(令和47)年では35.6%に上昇する。本計画期間中に、本市の人口は減少が見込まれ、これまで経験したことのない社会状況を迎えることから、人口減少社会の到来、超高齢社会の進展、都市間競争の加速、グローバル化の進展、産業構造の変化、技術革新、文化芸術への関心の高まり、花と緑にあふれるまちづくり、地球温暖化対策など環境分野の取組の加速、交通ネットワークの変化、郊外部の活性化、地域コミュニティの活力向上、防災・減災意識の向上、あらゆる災害への対応の強化、公共施設の老朽化、戦略的・計画的な土地利用等の解決すべき課題にしっかり取り組み、安全・安心な市民生活を守り、住みたいまち・住み続けたいまちを実現する。一方、これまでの取組により、計画期間中に東京2020オリンピック・パラリンピックの競技が横浜で開催されるとともに、企業の本社・研究開発拠点の立地、MICE施設や音楽ホールなどの集客施設、ホテルの開業なども予定されており、さらなる飛躍に向けたチャンスが到来している。また、長年取り組んできた道路や鉄道などの都市インフラ整備も着実に進み、交通利便性の向上が見込まれている。このようなチャンスをいかし、横浜の魅力を発信し、国内外からの交流人口の増加に結び付け、また、企業や魅力的な集客施設の集積をさらに促すことにより、横浜経済を活性化させ、財政基盤を確保し、都市の持続的な成長・発展を実現する。具体的には、以下の基本目標に基づき、取り組んでいく。

・基本目標1力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現

・基本目標2花と緑にあふれる環境先進都市

・基本目標3超高齢社会への挑戦

・基本目標4人が、企業が集い躍動するまちづくり

・基本目標5未来を創る多様な人づくり

・基本目標6未来を創る強靱な都市づくり

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