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¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥1,450,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
396

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

【地域の現状】

松田町は、その昔は箱根越えの要衝として足柄街道の宿場町として栄え、その後の東海道線(現在の御殿場線)や小田急線の開通に伴い、交通の要衝として足柄上郡の中心的な役割を担ってきた。また、昭和30年には寄村と合併し、現在の町域となっている。本町の総人口は戦後、そして寄村との合併以後、高度経済成長期やバブル景気等による景気の上昇とともに地価の高騰化に伴い、東京都心部からの外延化が進むなかで、東京都心部から100km圏や県都(横浜市)から50km圏、県西地域の中心的な都市となっている小田原市や秦野市等の周辺都市としての住宅需要が高まるとともに、昭和48年に自然休養村として寄地区が指定されたことによる環境整備が進み、町の人口増加につながった。しかし、これまで右肩上がり傾向であった景気も平成3年に始まったバブル経済の崩壊とともに景気の低迷が続き、都心部における人口減少の解決に向けた規制緩和策による都心回帰が進められたことで人口減少に転じ、その後の人口減少が著しくなっているとともに少子高齢化が急速に進展している。本町の総人口の推移では、昭和22年以降では順調な増加傾向となっていたが、平成7年の13,270人をピークに減少に転じ、平成22年の国勢調査では11,676人、平成27年の国勢調査では11,171人、令和2年3月現在の統計人口で10,721人となっている。

また、国全体の総人口は平成16年の1億2,779万人をピークに人口減少に転じているが、本町では国全体の推移より概ね10年も早く人口減少が始まっており、国立社会保障・人口問題研究所による推計では、令和22(2040)年に8,395人と平成22(2010)年より3,281人の減少が見込まれている。年齢3層区分別人口の推移では、年少人口(15歳未満人口)で減少傾向が続いている一方で、老年人口(65歳以上人口)が年々増加傾向となっており、2015年時点では年少人口が10%、老年人口31%と少子高齢化が着実に進行していることがうかがわれる。また、生産年齢人口(15~65歳未満人口)は、町の総人口より早く平成2年をピークに減少に転じており、2015年時点では6割以下となっている。自然動態(出生・死亡)では、老年人口(65歳以上人口)の増加に伴い死亡数が増加傾向となっている一方で、出生率の低下や若年女性(20~30歳代)人口の減少影響等から出生数も減少している。また、平成15年以降は死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、平成30年には85人の自然減となっている。また合計特殊出生率は、平成18年以降は平成28年を除き、全国・神奈川県の平均を下回っているほか、近隣の1市4町においても山北町や中井町、大井町に次いで低い値となっている(平成29(2017)年において1.20)。一方、社会動態では、転入・転出ともに年による変動はあるものの、近年は転出超過が減少傾向となっている。また、平成7年や11年、23年、30年では転入者が転出者を上回って社会増となったものの、その他の年は転出者が転入者を上回る社会減となっており、平成29年には67人の社会減となっている。また、本町の就業者総数は、総人口の減少に伴って、平成7年をピークに常住地(夜間人口)及び従業地(昼間人口)ともに減少傾向にある。その一方で、就従比率は平均して8割を占めており、これまでと同様に暮らしの場(生活の場)としての役割を担っている。産業別の就業者数の推移をみると、第1次・第2次・第3次産業のいずれの産業ともに就業者数は減少傾向にあり、特に、第1次・第2次産業における就業者数の減少は第3次産業よりも著しく、第3次産業の占める割合が年々高くなってきている。地域別人口では、松田地区は平成2年の10,823人、寄地区は平成12年の2,807人をピークに人口減少に転じており、令和元年には松田地区で9,225人(1,598人減)、寄地区で1,897人(910人減)となっている。

【地域の課題と解決に向けた取組】

上記を踏まえ、①人口減少・少子高齢化の抑制、②産業力の活性化・強化、③地域・暮らしの維持・育成といった課題に対し、次の視点で取り組みを進めていくこととする。

①人口減少・少子高齢化の抑制

・急速に進行し続けている減少傾向を緩やかにする手立てにスピード感を持って対応していく。

・本町での子育て支援環境の充実や高齢者等が暮らしやすい環境づくりによって、若年層(子育て世代)の転出を抑制し、定住化につなげていきながら、安定した人口構造(年齢階層別人口構成・人口ピラミッド)を形成していく。

・地域の特性(交通利便、買い物環境等)と住民のニーズを踏まえた地域づくりを推進していく。

②産業力の活性化・強化

・地形や土地利用上での制約があり、大規模な開発等による変革ができないなかで、本町の基幹的な産業となる農林業や商業・サービス業、観光等を地域の再生と一体となって進めていく。

・産業の6次化や、本町の基幹産業の活性化により、新たな雇用の創出と産業の持続性を高めていく。

③地域・暮らしの維持・育成

・人口減少に伴い、松田地区では新松田駅周辺の自治会(行政区)等の街なかの地区、寄地区では点在する集落地でコミュニティをはじめとして地域での暮らしの維持が難しくなりつつあることから、地区内の空き家や農家住宅等を活用した定住化に向けた取り組みや、地域を訪れイベントを通じて関わりが持てる取り組みを進めていく。

・農村地域の環境を保全しつつも、活用も進めていくことで、特色と魅力のある地域づくりを推進するなど、地域の実情や状況に対応した取り組みを進めていく。

・人口減少や少子高齢化により人口構造が変化し、地域によっては限界集落化も懸念されているなかで、健全な相互扶助のバランスがとれた地域づくりを推進する。なお、これらの達成に向け、次の項目を本計画における基本目標として掲げ、取組を推進する。

・基本目標1誰もが健康で思いやりのある暮らしを育むまち

・基本目標2質の高い学びで次代の担い手と文化を育むまち

・基本目標3賑わいと雇用を生み出し、働きがいを育むまち

・基本目標4持続的に発展し、豊かな暮らしを育むまち

・基本目標5自然と共生し、安全・安心な環境を育むまち

・基本目標6みんなで協力し、みんなの力を育むまち

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