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  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥138,000,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
915

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

4-1人口構造の変化

本県の総人口は、出生数の減少等による自然減の拡大と若者を中心に職業や学業を理由とした県外への転出超過が続いていることにより、平成9年(1997年)の249.2万人をピークに減少が続き、平成30年(2018年)には224.5万人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、令和27年(2045年)には169.9万人(平成9年(1997年)ピーク時の31.8%減)に落ち込むと見込まれている。また、本県は全国より速いペースで少子高齢化が進展しており、総人口に占める高齢者の割合は、平成22年(2010年)の約26.3%から、平成27年(2015年)には約29.9%(全国平均26.6%)に増加し、令和27年(2045年)には約40.9%まで増加すると見込まれている。人口減少や少子高齢化の進展は、労働力人口の減少などによる経済活動の縮小や社会の活力の低下をもたらすだけでなく、地域社会の維持が困難になるなど、県民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念される。

4-2暮らしを取り巻く状況変化

本県の健康寿命は、平成28年時点で男性が72.45歳、女性が75.44歳であり、男女ともに全国平均を上回っている。一方で、要介護(要支援)認定者数(65歳以上)は高齢化の進展に伴い増加しており、平成29年度末の認定者数は、介護保険制度創設時の平成12年度末と比較して、約2.3倍となっている。介護が必要になった主な要因については、認知症と脳血管疾患(脳卒中)によるものが多いと考えられ、住み慣れた地域で安心して暮らせる介護体制の構築に加え、介護予防及び重度化防止・軽減等の取組を行っていく必要がある。医師数については、平成28年末時点における本県の人口10万人当たり医師数は205.5人で、全国平均(251.7人)と比較し46人少なく、全国第43位であり、全国との格差も拡大傾向にあるなど、医師の絶対数の増加に向けて、総合的な医師確保対策を図っていく必要がある。子育て支援環境について、本県は、病児保育の開設支援や、保育所等における障害児・未満児保育への職員配置についても県単独での支援を行うなど、手厚い対応を行っている。また、「地域子育て支援拠点施設」(公共施設や保育所、児童館等の地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供を行う施設)の人口当たりの箇所数が全国2位(平成29年度)となっているなど、子育て環境の整備は一定のレベルにあると考えられる。一方、子育てに関する様々な情報を必要とする方々に確実に届けることや、企業・地域団体等とも連携し、多様なニーズに対応し社会全体で子育てを支援する環境づくりが必要となっている。

4-3安全・安心への意識の高まり

本県では、中越大震災(平成16年)、中越沖地震(平成19年)等の地震災害、7.13水害(平成16年)、新潟・福島豪雨(平成23年)等の豪雨災害や、冬季の豪雪災害など様々な災害に見舞われ、大きな被害を受けてきた。これまでの自然災害への対応により、本県には災害対応の様々な経験や教訓が蓄積されている。また、中越大震災・中越沖地震等を契機に県民の防災意識が高まり、自主防災組織活動カバー率は全国平均を上回る状況にある(平成29年度:84.2%、全国:82.7%)。しかし、近年、気象の変化などによる災害の頻発化・激甚化とともに、人口減少・高齢化、地縁的なつながりの希薄化に伴う防災上の互助・共助力の低下が懸念されており、ハード・ソフト両面からのもう一段加速した防災・減災対策が求められている。

加えて、国難となり得る大規模災害時のリダンダンシー(代替機能)確保の観点から、日本海側における本県の更なる拠点性の向上が期待されている。一方、治安状況等については、刑法犯認知件数は、全国と同様に年々減少傾向にあるものの、サイバー犯罪、特殊詐欺が多発しているほか、ストーカー・DV事案や高齢者・児童虐待等の認知件数が年々増加している。また、交通事故は、発生件数、負傷者数ともに年々減少しているものの、高齢者の死者数の割合(平成29年:本県67.1%、全国:54.7%)や、高齢運転者が加害者となった死亡事故件数の割合(平成29年:本県33.8%、全国:27.5%)は全国と比較して高い水準で推移しており、高齢者が関わる事故の防止が課題となっている。

4-4産業構造の変化

本県における平成28年度の県内総生産(生産側、名目)は8兆8,840億円で、経済成長率は0.7%となったものの、国の経済成長率(1.0%)を下回った。本県は、食品・清酒、金属・機械、繊維など、県内各地で多様な産業が集積しているほか、優れた技術を有する企業が多い一方で、従業者1人当たりの製造品出荷額等や付加価値額は全国と比して低い状況にある。背景には、経営規模が小さく、下請け取引等を主流とする企業等が多く、十分な付加価値・利益が得にくい産業構造があり、こうした産業構造から脱却するとともに、AI(人工知能)、IoTの活用等によりイノベーションを推進し、生産性や付加価値をいかに高めていくかが課題となっている。また、地場産業や建設産業等においては、環境変化による売上げ低迷や、高齢化や後継者不足による事業承継・技術承継などの喫緊の課題も抱えている。一方、本県の重要な基幹産業である農業では、恵まれた自然環境と高い技術に裏付けられた高品質の農林水産物があるが、稲作主体の小規模な兼業農家が依然として多く、年々高齢化が進行している中で、農地の集積・集約化や経営の多角化・複合化を更に進め、生産性の向上と高付加価値化を図っていく必要がある。本県の労働市場においては、人口減少などに伴い就業者数が減少傾向にある中、有効求人数の増加と有効求職者数の減少が続いていることにより、有効求人倍率は高い水準にある。こうした傾向が続くと、企業の人手不足感がますます高まることから、生産性の向上とともに潜在的な労働力の中心となる女性や高齢者の就業を促していく必要がある。

4-5人流・物流の変化

本県においても、訪日外国人旅行者は増加しているが、宿泊先が3大都市圏から地方へと広がりを見せつつある中で、宿泊者数は全国第28位(平成29年)と中位にとどまっており、スノーシーズンに偏っている状況にもある。また、平成23年から平成29年までの伸び率を比較すると、全国平均及び全国上位にある都道府県の多くが、本県を上回る伸びを見せており、国内におけるインバウンド(訪日外国人旅行)拡大の流れを今まで以上に取り込んでいく必要がある。一方で、国内外を合わせた本県の延べ宿泊者数はここ数年横ばいで推移しており、県として着地型観光を進めていく中で、宿泊を伴う旅行を増加させることが課題となっている。本県は、本州日本海側唯一の政令指定都市を擁するとともに、上越・北陸の2つの新幹線や、日本海側拠点港である新潟港や直江津港、対岸諸国等との表玄関である新潟空港、更には広域的な道路網等、日本海側の拠点として充実した交通ネットワークを有している。しかし、2つの新幹線が整備され、首都圏及び関西圏へのアクセスが大きく向上した一方で、新潟~糸魚川・金沢間において乗り継ぎの不便が生じるなど、在来線の利便性の低下に加え、外貿コンテナ貨物取扱量や空港利用者の伸び悩み等に代表される拠点性の相対的な低下や、高速道路のミッシングリンクといった課題も生じている。また地域においては、人口減少・少子高齢化が進む中で利用者が減少している路線バスや離島航路等の公共交通をいかに維持していくかも課題となっている。

4-6教育を取り巻く環境変化

本県の児童生徒の学力は、平成30年度の全国学力・学習状況調査において、小学校では国語で3ポイント、算数で1ポイント、中学校では国語で2ポイント、数学で1ポイント、それぞれ全国平均を上回る水準を維持している。また、本県は、地域社会との関わりを持つ児童生徒の割合が全国上位であり、平成30年度調査において、「地域の行事に参加している」、「地域のことを調べたり、地域の人と関わったりする機会があった」と肯定的に答えた児童生徒がいずれも全国平均を大きく上回っている状況にある。一方で、新しい時代に必要となる資質・能力の育成に向けた教員の指導力の向上や、特別な教育的ニーズのある児童生徒数の増加への対応、「いじめをしない、見逃さない、許さない」という意識の一層の醸成やSNS利用に関する指導、学校安全の確保などの取組の強化が必要になっている。学校が対応しなければならない課題が一層多様化、複雑化する中で、教職員の多忙化が進んでおり、教職員が一人一人の児童生徒と向き合える時間の確保が課題となっている。また、大幅な生徒数の減少が進む中で、一定の生徒数、適正な学校規模を維持しつつも、地域の実情を考慮した魅力や特色ある高等学校づくりの取組など、生徒が質の高い教育を受けられる環境整備が課題となっている。高等教育環境については、近年、県内高校卒業生の大学等進学者数約1万人のうち約6千人が県外に進学するなど、厳しい状況が生じており、進学志望者のニーズに合った教育環境の更なる充実が課題となっている。また、社会環境の大きな変化や急速な技術革新が進む中、新たな技術や社会の多様なニーズに対応できる人材を育成するため、高等教育機関等において、社会人のキャリアアップや雇用のミスマッチ是正等に資する学び直しの機会の提供などが求められている。

4-7基本目標

これらの課題に対応するため、本県では目指す将来像として、

○災害に強い県土と治安が確保されるとともに、子どもを安心して生み育てられ、誰もが健康で、生き生き暮らすことができ、もしもの時に備えた医療・福祉が充実している、「安全に安心して暮らせる、暮らしやすい新潟」

○新潟で挑戦しようとする人が数多く生まれ、集まってくる環境が整備されるとともに、魅力ある多様な雇用の場が確保され、県民が誇りを持って語れる新潟ブランドが浸透することで、人々を呼び込むことができる、「地域経済が元気で活力のある新潟」

○誰もが、一人一人の個性に応じて、質の高い豊かな教育を受けることができ、今後の発展の礎となる未来を創る人材を育てることができる、「県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟」

を3つの大きな方向とし、更に6つの具体の基本目標を掲げる。

(6つの基本目標)

基本目標Ⅰ安全に安心して暮らせる、暮らしやすい新潟

1安全に安心して暮らせる新潟

自然災害に対し、一段加速した対策を進め、原子力災害に対して万全に備えるとともに、身近な暮らしの安全を確保し、誰もが安全に安心して暮らせる新潟県を実現する。

2県民すべてが生き生きと暮らせる新潟

全国トップクラスの健康寿命が確保され、誰もが十分な医療と介護を受けられるとともに、子どもを生み育てやすい環境が整備され、住み慣れた地域で自立した生活を続けられる福祉が充実した新潟県を実現する。

3誰もが社会参画できる新潟

すべての人が個人として尊重されるとともに、様々な主体が協働し、社会や地域において、誰もが参画し活躍できる新潟県を実現する。

基本目標Ⅱ地域経済が元気で活力のある新潟

1多様な人や文化が交わる賑わいのある新潟

広く本県をアピールしていくための新潟ブランドを構築することで、交流人口の拡大や県産品の販路拡大などにつなげるとともに、日本海側の表玄関として更なる拠点性の向上により、多くの人々が集まる新潟県を実現する。

2活力のある新潟

起業・創業などに挑戦する人を積極的に支援するほか、産業集積や地域資源を活かした産業振興と高付加価値化を図るとともに、多様な雇用の場を確保し、活力と元気のある新潟県を実現する。

基本目標Ⅲ県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟

1県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟誰もが、一人一人の個性に応じて、質の高い豊かな教育を受けることができ、今後の発展の礎となる未来を創る多様な人材を輩出することができる、県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟県を実現する。

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